20代官僚、3割が過労死ライン超え　在庁時間調査

河野太郎規制改革相は25日の記者会見で、国家公務員の10、11月の正規勤務時間外の「在庁時間調査」結果を発表した。20代総合職の約30%が過労死ラインの目安とされる月80時間を超え、30代でも約15%が該当した。若手官僚の長時間労働の実態が浮き彫りとなった。

総合職は「キャリア」と呼ばれる中央府省庁の幹部候補。内閣人事局によると、国会議員の質問への対応や政策の企画立案、予算編成作業が要因になっている。

調査は全ての府省庁の「指定職」を除く約5万1千人を対象に、始業時刻前と終業時刻後に在庁した時間を調べた。全職員の1日の平均在庁時間は約2時間だった。府省庁別の状況は公表しなかった。

近年、自己都合を理由とした20代総合職の退職者が増加。背景には長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があるとみて、河野氏が調査を指示していた。〔共同〕