2026年

千年紀:	3千年紀
世紀:	20世紀 - 21世紀 - 22世紀
十年紀:	2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 2040年代
年:	2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年

2026年（2026 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、木曜日から始まる平年。令和8年。

この項目では、国際的な視点に基づいた2026年について記載する。

他の紀年法

• 干支：丙午（ひのえ うま）
• 日本（月日は一致）
  • 令和8年
  • 皇紀2686年
• 大韓民国（月日は一致）
  • 檀紀4359年
• 中華民国（月日は一致）
  • 中華民国115年
• 朝鮮民主主義人民共和国（月日は一致）
  • 主体115年
• 仏滅紀元：2568年10月13日 - 2569年閏9月7日
• イスラム暦：1447年7月12日 - 1448年7月21日
• ユダヤ暦：5786年4月12日 - 5787年4月21日
• Unix Time：1767225600 - 1798761599
• 修正ユリウス日(MJD)：61041 - 61405
• リリウス日(LD)：161882 - 162246

カレンダー

1月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31	2月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28	3月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31	4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
5月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31	6月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30	7月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31	8月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
9月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30	10月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31	11月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30	12月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

できごと

1月

• 1月1日
  • かつて旧ソ連の衛星国で共産主義体制を敷いていた東欧のブルガリアが、欧州の単一通貨ユーロを正式に導入した。法定通貨としての採用は21カ国目。
  • スイスのスキーリゾートとして知られる南部ヴァレー州クラン＝モンタナのバーで爆発と火災が発生し約40人が死亡、約119人が負傷した。
    →詳細は「2026年クラン＝モンタナ爆発事故」を参照
  • ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニが就任。
• 1月2日
  • メキシコ南西部ゲレロ州の観光地アカプルコ付近でマグニチュード6.5の地震が発生。2人死亡。
    →詳細は「2026年ゲレロ地震」を参照
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命した。
  • トランプ米大統領が首都ワシントン郊外の米軍基地内にあるゴルフ場の大規模な改修を計画。歴代大統領が利用し「大統領のゴルフ場」として親しまれてきたコースで、改修の設計者にゴルフの「帝王」ジャック・ニクラウスを据えた。
• 1月3日 - ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表。
  →詳細は「2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃」を参照
• 1月4日
  • アフリカ中部の赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言。2日付の大統領令でギニア湾の島に位置したマラボから、安全保障を理由として大陸部のシウダ・デ・ラ・パスへの移転を表明。
  • 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来。
  • 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した。
  • 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた。
  • ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、前年末から本年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした。
    →詳細は「ロシアのウクライナ侵攻」を参照
• 1月5日
  • 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化。
  • デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した。
  • 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した。
  • ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた。
• 1月6日
  • 英国、フランスとウクライナの首脳は、ウクライナへの部隊派遣に関する共同文書に署名した。
  • イスラエルとシリアは、情報共有のため専用の通信体制を構築することで合意した。両国は5日から米仲介の下、パリで安全保障協定の締結に向けた協議を実施していた。
  • ニューヨーク・タイムズ電子版は、世界各地の旅行先で「2026年に行くべき52カ所」を発表した。17番目に長崎、46番目に沖縄を選んだ。
• 1月7日
  • トランプ米大統領は、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、移民・税関捜査局（ICE）による不法移民の大規模摘発があり、これに対する抗議行動に参加していた女性がICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省が明らかにした。ミネアポリスでは2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが、首を白人警官に押さえつけられた後に死亡する事件が発生、これを受けて2020年ミネアポリス反人種差別デモが起き、ブラック・ライヴズ・マター運動が起きている。
• 1月8日
  • デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断。
  • ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリット続投を決めた。
  • トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した。
  • フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという。
  • イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた。
  • キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった。
• 1月9日
  • ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した。
  • 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準。
  • 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる。
  • 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた。
• 1月10日
  • 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている。
  • 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた。
• 1月11日
  • 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定。
  • フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。
  • 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した。
  • 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた。
  • トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆。
• 1月12日
  • インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した。
  • 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった。
  • 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した。
• 1月13日
  • 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。その後の2月19日ソウル中央裁判所は尹錫悦前大統領に対し、無期懲役を言い渡した。
  • 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例。なお日銀総裁は加わらず。
  • ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー・クリントン元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した。
  • ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。
  • トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した。
• 1月14日
  • 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。
  • 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる。
  • バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く。
  • 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない。
  • ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した。
  • スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。
• 1月15日
  • ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した。
  • ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った。
  • ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる。
• 1月16日
  • オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した。
  • ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した。
• 1月17日
  • 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した。
  • 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年。
  • ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた。
  • パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている。
• 1月18日
  • 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという。
  • スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる。（連続事故1件目）
  • トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった。
• 1月19日
  • 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した。
  • イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した。
  • 東欧ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している。
• 1月20日
  • 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超。
  • 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した。
  • 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した。
  • 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた。
  • トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した。
  • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている。
  • 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた。
  • ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビなどホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資、ソニー側が少数出資となることからテレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる。
• 1月21日
  • 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている。
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した。
  • スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だという。（連続事故2件目）
  • 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少。
  • ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、近隣の私有地に移転して展示すると発表した。展示期間は、22日から1年間としている。新たな設置場所はベルリンの市民団体が運営する「芸術・都市センター」の敷地。
  • 米移民・税関捜査局（ICE）は、東部メーン州で20日から不法移民の取り締まり作戦を始めたと発表した。
• 1月22日
  • ロンドン外国為替市場で円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値を更新した。
  • スペイン南東部カルタヘナ近郊で、列車がクレーンと衝突し、複数人が軽傷を負った。（連続事故4件目）
  • 香港の裁判所で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（すでに解散）の元副主席、鄒幸彤ら3人の審理が始まった。鄒は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている。
  • バンス米副大統領は、不法移民の摘発を巡り連邦政府の捜査官とデモ隊が衝突する中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪問した。民主党所属の首長からの指示で地元警察が沈静化に動いていないとして、警察に協力するよう要請した。
  • トランプ米政権は、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。。
• 1月23日
  • ベトナム共産党はトー・ラム中央執行委員会書記長（最高指導者の役職）の再任を決定。
  • 中国の習近平総書記（国家主席）は、ブラジルのルーラ大統領と電話で協議した。習氏は「中国は常にラテンアメリカやカリブ諸国の良き友人だ」と述べ、中国と中南米地域の「運命共同体」構築に意欲を示した。
  • 米国が円安をけん制、米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。
  • ウクライナとロシア、米国は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平案を巡る高官協議を開いた。ロシアによるウクライナ侵略後、3カ国での協議は初。
  • 米連邦捜査局（FBI）は、元スノーボードカナダ代表で冬季五輪に出場経験のあるライアン・ウェディング容疑者をメキシコで逮捕したと発表した。殺人や麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で、1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。
• 1月24日
  • ウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドが過去最大の砲撃を受けたと通信アプリに投稿した。ウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したとみている。
  • トランプ米大統領は公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市の地元警察などは、移民取り締まりに関わる連邦職員が発砲し、撃たれた男性が死亡したと発表した。7日に続く犠牲者となった。
  • トランプ米大統領は、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％の関税を課すと警告した。
• 1月25日
  • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザ最南部のエジプトとの境界にあるラファ検問所を限定的に再開すると発表した。ガザに残る最後の人質の遺体を収容した後に開くとしている。
  • 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国軍で不正の調査対象となり失脚した制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が、中国の核兵器の重要な技術データを含む機密を米国に漏えいした疑いが持たれていると報じた。
  • トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル（約123億円）を上回り過去最高となった。
• 1月26日
  • 金（ゴールド）の国際価格が26日、初めて1トロイオンス（=31.1035グラム）5000ドルの大台を突破した。
  • プラチナ（白金）価格の国際指標となるロンドン現物価格が、1トロイオンス2918.8ドルを付け最高値を更新した。
  • トランプ米大統領は、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した。
  • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人の人質遺体がイスラエルに返還されたと発表した。米国が発表したガザ和平計画「第2段階」への移行について、イスラエルは遺体を含めた人質全員が引き渡されるまで実施できないと主張していた。
  • フィリピンのマギンダナオ・デル・スル州でアクマド・ミトラ・アムパトゥアン市長の乗る自動車に向けてロケット砲を発射した暗殺未遂が発生。
• 1月27日
  • 欧州連合（EU）とインドが、自由貿易協定（FTA）交渉妥結で合意した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大なが誕生する。
  • 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。
  • 中米ホンジュラスで、中道右派のナスリー・アスフラが大統領に就任した。
  • 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人。
  • 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類滅亡の時刻を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった。
• 1月28日 - 米政治専門メディア「ポリティコ」は、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。ポリティコによるとフィツォは17日、米南部フロリダ州にあるトランプの私邸「マー・ア・ラゴ」でトランプと会談し、この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという。
• 1月29日
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、フィリピン中部セブで開いた非公式外相会議で、ミャンマー情勢を巡って協議し、軍政が主導して実施した総選挙について、現時点ではASEANとして承認しない方針を示した。
  • 中国の習近平総書記（国家主席）とスターマー英首相は北京で会談し「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。両政府が発表した。
  • 金（ゴールド）が急騰。日本の国内価格が初めて1グラムあたり大台の3万円を突破した。
  • 国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物は日本時間29日、一時前日比8%高の1トン1万4125ドルまで上昇し最高値を更新した。
  • トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。
  • ミャンマー総選挙において、親軍勢力が上下両院の8割超の議席を占めて圧勝。
• 1月30日
  • トランプ米大統領は、次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュを指名した。
  • 2026年ミラノ・コルティナオリンピックでイタリア男子ボブスレーチームが採用を検討していた、東京都大田区の町工場を中心に製作した、俗に「下町ボブスレー」のそりは、採用見送りとした。
  • 2025年のノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）は、システムへの不正アクセスによる可能性が高いとの調査結果を発表した。研究所はノルウェーの治安当局などと協力して原因を調査。ハルプビケン所長はパソコンなどから情報を抜き取る「スパイウエア」の可能性が濃厚、としている。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで抗議中の市民が移民取り締まりの捜査官に相次いで射殺された事件を巡り、全米各地で、抗議デモが行われた。
• 1月31日
  • アメリカ合衆国連邦政府の支出を賄う予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態に陥った。
  • 中国人民解放軍の南部戦区は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した。
  • 米南部テキサス州の連邦地裁は、同州の施設に収容されている南米エクアドル出身の5歳の男児と父親を釈放するよう命じた。男児を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に拘束された際の写真が公開され、トランプ政権の強硬手法に批判が高まっていた。
  • 米南部テキサス州議会上院の補欠選挙が実施され、民主党候補が当選した。ロイター通信によると選挙区は共和党の地盤で、民主党が議席を奪取するのは数十年ぶりという。

2月

• 2月1日
  • 第68回グラミー賞が発表、主要賞の最優秀アルバム賞には米自治領プエルトリコ出身のバッド・バニーの「デビ・ティラル・マス・フォトス」が輝いた。スペイン語作品の同賞受賞は初。 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（90）の「メディテーションズ ダライ・ラマ法王の考察」が、グラミー賞最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞を受賞した。授賞式には姿を見せなかった。
  • イスラエル政府は、パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトをつなぐラファ検問所を再開した。イスラエル紙ハーレツなどが報じた。
  • 中米コスタリカ大統領選挙が投開票され、中道右派で国民主権党のラウラ・フェルナンデス・デルガド元国家計画・経済政策相が当選を確実にした。開票率88%時点で得票率は48%と、決選投票を経ずに当選できる条件である40%を超えた。
• 2月2日
  • 人型ロボット「ペッパー」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定されたと、ソフトバンクグループでロボット事業を手がけるソフトバンクロボティクスが発表した。
  • トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する。
  • ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した。
  • 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を巡り、ロシアの停戦合意違反に対し、欧米が軍事的対応を含む段階的な措置を講じることでウクライナと合意したと報じた。
• 2月3日
  • トランプ米大統領は敵対してきたコロンビアのペトロ大統領とホワイトハウスで会談した。米国側が問題視するコロンビアからの麻薬流入も対策を講じることで「合意した」と明かした。
  • リビアの元最高指導者カダフィ大佐の次男でかつて後継者と見なされていたセイフイスラム・カダフィが、リビア西部ジンタンの自宅で武装グループの襲撃を受け殺害された。ロイター通信などが報じた。
  • トランプ米大統領は、2026会計年度（25年10月～26年9月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に1月31日から続いていた一部政府機関の閉鎖は4日目で解消。
  • ポーランドのトゥスク首相は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインをめぐり、エプスタインとロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した資料で、エプスタインとロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている。
• 2月4日
  • 米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、人員を削減することが分かった。削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通し。
  • 米中央情報局（CIA）は、世界各国の情報を総合的にまとめた「ワールド・ファクトブック」の廃刊を発表した。64年の歴史を持つが、役割を終えたとした。
  • 米南部フロリダ州の連邦地裁は、同州のゴルフ場で2024年9月、当時大統領選の共和党候補だったトランプ大統領を待ち伏せて殺害しようとしたとして、暗殺未遂などの罪に問われたライアン・ラウス被告（59）に終身刑を言い渡した。
• 2月5日
  • ウクライナとロシア、米国の3カ国高官は協議し、ウクライナとロシアが計314人の捕虜交換で合意した。
  • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のバラク・オバマ元大統領と妻ミシェル・オバマを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した。
• 2月6日
  • インドネシアのプラボウォ大統領は、首都ジャカルタでオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、安全保障条約に署名した。いずれかの国が安保上の脅威に直面した際、共同の対応策などを協議する内容。
  • パキスタン首都イスラマバードのイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）で爆発が起き、少なくとも31人が死亡、169人が負傷した。地元メディアが伝えた。警察は自爆テロとの見方を示した。
  • 米国のディナンノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、中国政府が2020年に核実験を秘密裏に実施していたとの分析を明かした。
  • ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反発し、前日比1206.95ドル高の5万0115.67ドルで取引を終え、終値で初めて5万ドル台に乗せた。
  • イタリアのミラノとコルティーナ・ダンペッツォで第25回冬季オリンピックが開幕。
    →詳細は「2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの開会式」を参照
  • ミラノ・コルティナ冬季五輪に参加のフリースタイルスキー男子のハンター・ヘス選手は、記者団に「星条旗を身につけることは、米国で起きている全てのことを代表するという意味ではない」「友人や家族、先輩方を代表している感覚が大きい」と発言した。トランプ政権下で差別や憎悪が広がる現状を念頭に置いた発言。理解を示す声が広がった一方、トランプは8日、SNSで怒りをぶちまけ、ヘス選手を「真の負け犬」と罵倒、米国代表に選ばれるべきではなかったと訴えた。
  • ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のナンバー2ウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官がモスクワ北西部で銃撃された。ロシアはウクライナによる暗殺未遂として批判を強めるが、ウクライナはロシア軍の内部抗争の可能性を示唆した。
• 2月7日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が6日夜～7日未明に400機以上の無人機とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中攻撃したと交流サイト（SNS）で発表した。
  • 米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼CEOは、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾスと共に激しい批判を受けていた。ルイスの後任には、ジェフ・ドノフリオCFOが任命された。
  • 第54回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が、スイス西部ローザンヌで実施された。米国在住の佐居勇星（15）が5位に入賞、韓国在住で日本国籍も持つ廉茶然（17）が2位、スイスにバレエ留学中の伊藤里紗（17）は入賞を逃した。
• 2月8日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、第9回朝鮮労働党大会を2月下旬に平壌で開催すると報じた。
  • ポルトガル大統領選の決選投票は中道左派・社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長が当選した。新興の極右政党「シェーガ」のベントゥーラ党首との一騎打ちを制した。
  • 日本で第51回衆議院議員総選挙が投開票。自由民主党単独で316議席を獲得し、史上初の単独3分の2となった。
• 2月9日
  • 香港の高等法院（高裁）は、民主派香港紙・蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）に、懲役20年の量刑を言い渡した。
  • ロイター通信は、米軍が北大西洋条約機構（NATO）統合軍司令部のイタリア・ナポリと米南部バージニア州ノーフォークの統合軍司令部の指揮権を欧州の将校に委譲する調整をしていると報じた。欧州側にNATOでのより大きな責任を求めるトランプ米政権の方針を反映した。
  • 米下院監視・政府改革委員会は、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの共犯者、ギレーヌ・マクスウェル受刑者のビデオ証言を実施した。同受刑者は黙秘権を行使し、質問には答えなかった。同受刑者の弁護士は、トランプ大統領による恩赦や減刑があれば話す用意があると説明した。
  • ミラノ五輪のスケルトン男子にウクライナ代表として出場するウラジスラフ・ヘラスケビッチ（27）が、ロシアによるウクライナ侵攻で命を落としたアスリートの写真をあしらったヘルメットを着用して練習に臨んだ。ウクライナメディアなどが伝えた。
  • トランプ米大統領は、米国とカナダを結ぶ新しい橋について「開通を許可しない」とSNSに投稿した。2026年初めに開通する予定だった。10日にトランプと協議したカナダのカーニー首相は「状況は解決するだろう」との見通しを示した。米ミシガン州デトロイトとカナダのオンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディー・ハウ国際橋は18年に建設が始まり、完成間近とされている。
• 2月10日
  • 世界の汚職を監視する非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、2025年版「汚職指数」を発表した。トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。8年連続首位のデンマークの指数は89、最下位のソマリアと南スーダンは9だった。
  • ラトニック米商務長官は、上院歳出委員会での証言で、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン所有の島を2012年に訪れていたことを認めた。これまでの発言と食い違っており、議会で辞任を求める声が広がっている。
• 2月11日
  • 中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した衆院選での勝利に関する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と非難した。米欧のほか韓国を含むアジア各国が高市に祝意を示す中、中国は高市への批判を続けている。
  • 独立財政機関の米議会予算局（CBO）は、今後10年間の経済・財政見通しを公表した。2026～35年度の財政赤字は第2次トランプ米政権発足時の25年1月に出した前回試算から1.4兆ドル（約214兆円）増え、計23.1兆ドルになる見通し。
  • 北大西洋条約機構（NATO）は、北極圏での警戒・監視活動を新たに始めたと発表した。トランプ米大統領は北極圏の安全保障強化のためにグリーンランドが必要だと主張。
  • 米調査会社ギャラップが、80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった。
• 2月12日
  • 国際オリンピック委員会(IOC)は、ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子ウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ(27)を失格にしたと明らかにした。ロシアの攻撃で命を落とした母国のアスリートたちの顔を描いたヘルメットを着用して競技することが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した。ヘラスケビッチのこの件に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦死者に敬意と追悼の意を示すものだ。そこには、いかなる規則違反も存在しない」と主張、そして「彼の行動を誇りに思う。勇気を持つことは、メダル獲得よりも価値がある」とし、勲章を授与すると発表した。
  • バングラデシュが2024年の政変後初めて実施した総選挙で、主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）が3分の2の議席を獲得して圧勝した。BNPのタリク・ラーマン党首が次期首相に就く見通し。
  • ミラノ・コルティナ冬季五輪のスケルトン男子で戦死者が描かれたヘルメットを着用しようとして失格になったウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が記者会見し、スポーツ仲裁裁判所に失格の取り消しを求め提訴したと明らかにした。
  • 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙い。
• 2月13日
  • ドイツ南部ミュンヘンで、ミュンヘン安全保障会議が開幕した。ドイツのメルツ首相が首脳として最初に演説し「欧州が米国をパートナーとして切り捨てるよう求める声には同意しない」と述べ、欧米関係の「修復と再構築」を呼びかけた。
  • ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は、英国のヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ会談した。日英伊の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を加速させると確認した。
  • 国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長は、戦死者の描かれたヘルメットを着用して出場しようとしたスケルトン男子ウクライナ代表のウラジスラフ・ヘラスケビッチを失格としたことについて「試合に出てほしかったが、ルールはルールだ」と正当性を強調した。IOCは、このヘルメットで競技に臨むことが選手の表現に関するガイドラインに抵触すると判断した。
  • フランスのマクロン大統領は、核抑止力の共有についてドイツのメルツ首相を含む複数の欧州の指導者と議論していることを明らかにした。
  • 南米最大の真夏の祭典、ブラジル・リオのカーニバルが開幕。
  • ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張するなど「異端のマルクス主義者」として知られたロシアの歴史家ロイ・メドヴェージェフが死去、100歳。1925年、旧ソ連ジョージア（グルジア）生まれ。レニングラード大学卒。スターリン批判で69年にソ連共産党を除名された。70年には核物理学者のアンドレイ・サハロフ博士と共に共産党指導部に民主化を要求する書簡を送った。ゴルバチョフ政権下の89年に名誉回復。
• 2月14日
  • 独仏英など欧州5カ国は、2024年2月に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが「毒殺された」とする共同声明を発表した。検体からヤドクガエルに含まれる毒素「エピバチジン」を検出、各国政府が結論づけた。
  • デンマークのフレデリクセン首相は、北大西洋条約機構（NATO）が今月開始した北極圏での警戒・監視活動の恒久化を求めた。
• 2月15日 - トランプ米大統領は、米国主導で設立したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に、加盟国が計50億ドル（約7630億円）以上を拠出すると明らかにした。平和評議会は19日にワシントンで初会合を開き、加盟国から首脳級を含む代表団が参加する。
• 2月16日
  • 人気ゲーム「ポケットモンスター」の希少なトレーディングカードが、手数料を含め1649万2000ドル（約25億5626万円）で落札された。最も高額なポケモンカードとしてギネス世界記録に認定されていた1枚で、今回の競売で全てのトレーディングカードのギネス記録を更新した。カードは筆を持ったピカチュウが描かれた「ポケモンイラストレーター」。これまでのトレーディングカードの最高額は、2025年8月に1293万2000ドルで落札されたNBAの元スター選手の署名が入ったカードだった。
  • インドネシア軍高官は、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の一部として、6月までに計8000人を派兵する準備を進めていると明らかにした。
  • ブルームバーグは、イーロン・マスクが率いる宇宙開発企業「スペースX」と完全子会社の人工知能（AI）企業「xAI」が、AIを活用して大量のドローン運用を可能にする技術開発を巡って国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じた。マスクはこれまでAIを活用した自律型致死兵器の開発には反対していた。
  • 米国の公民権運動指導者ジェシー・ジャクソンが死去、84歳だった。米メディアが報じた。公民権運動の偉人、故マーチン・ルーサー・キング牧師の遺志を受け継ぎ、「人種和解」への闘いを続けた。1984年と1988年の大統領選で民主党候補の指名争いに出馬。88年は指名争いの最後まで残った。
• 2月17日
  • イラン外交筋によると、イラン核問題を巡る米国との協議がスイス・ジュネーブで始まった。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領にスイスのジュネーブでの首脳会談を提案すると表明した。
  • 国際パラリンピック委員会（IPC）は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に、3月のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの出場権を付与したと発表した。国旗の使用が可能な国を代表する形での参加で、パラリンピックでロシア国旗が掲げられるのは2014年ソチ冬季大会以来。ロシアはアルペンスキー、ノルディックスキーとスノーボードの計6人に出場枠が与えられた。ベラルーシはノルディックスキーの4人。
  • カナダのカーニー首相は、同国初の「防衛産業戦略」を発表した。兵器などの装備調達額の4分の3を米国企業に支出していた構造の転換を目指す。
• 2月18日
  • フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は、マニラ首都圏で記者会見し、2028年の次期大統領選に出馬すると表明した。サラはドゥテルテ前大統領の長女で有力候補に挙がっていた。
  • イタリア・ミラノで行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式で、ウクライナのプラカードを掲げて選手団の入場を先導したのはロシア人の女性だったと、AP通信が報じた。女性はロシアのウクライナ侵攻に反対。全てのロシア人が侵攻を支持しているわけではないことを示すため、自ら先導を希望した。女性はミラノ在住14年の建築家アナスタシア・クチェロワ。
  • ロイター通信によると、米政府高官は、イランへの軍事圧力の一環として中東地域に派遣している部隊について、3月中旬までに配置を完了させると明らかにした。イラン側によると、イラン核問題を巡る17日の協議を受け、米イラン双方が、それぞれ合意文書の草案を提示する予定。米国は攻撃準備を整えて大幅な譲歩を迫る構え。
  • 北朝鮮メディアは、近く開かれる5年に1度の朝鮮労働党大会を前に軍需工業部門による超大型放射砲（多連装ロケット砲）の披露式典が平壌で開かれたと報じた。
  • 在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練し、中国が戦闘機を出撃させて一時対峙した。
• 2月19日
  • 2024年12月に「非常戒厳」を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は無期懲役の判決を言い渡した。
  • 英国のチャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が警察に逮捕された。英国の貿易特使を務めていた際、米富豪エプスタインに機密情報を漏らした疑いが持たれている。王室メンバーが逮捕されたのはピューリタン革命の時代にクロムウェル率いる議会派に敗れたチャールズ1世が反逆者として捕らえられ1649年に処刑されて以来で、これは王室メンバーが免責特権を持つため。
  • 中国による対日輸出規制の強化を受けた供給懸念から、レアアース（希土類）価格が急騰、電気自動車（EV）に使われるジスプロシウムや、医療機器向けのイットリウムが相次ぎ最高値を更新した。英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは、1キログラム1100ドルを付け、データを遡れる2015年以降の最高値を更新。
  • トランプ米大統領は、地球外生命体や未確認飛行物体（UFO）、未確認異常現象（UAP）に関連する情報公開を国防総省などに指示すると表明した。
  • ウクライナのパラリンピック委員会は、自国の選手団がミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表した。国際パラリンピック委員会（IPC）がウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手に出場権を付与したことに反発した。ポーランドとエストニアも同調する姿勢を示した。ウクライナのパラリンピック委員会は、開会式でウクライナの国旗を使用しないよう求めた。
• 2月20日 - 米連邦最高裁は、トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断した。トランプ米大統領は即座に10%の関税を発動する代替措置を表明した。
• 2月21日
  • トランプ米大統領は、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した。
  • ドイツで第76回ベルリン国際映画祭開催。岩崎裕介監督の「チルド」が国際批評家連盟賞を受賞。
  • 米航空宇宙局（NASA）は、月を周回する有人探査用ロケットで新たな問題が発生したと発表した。米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」の第2弾で、早ければ3月6日としていた打ち上げは延期となる。延期は今月上旬に続き2度目。次の打ち上げ候補の日程は4月となる。
• 2月22日
  • 第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は22日夜（日本時間23日未明）に閉幕した。世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場「アレーナ・ディ・ヴェローナ」で閉会式が行われた。日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。金5個は1998年長野大会に並ぶ最多で、総数は冬季最多。スノーボードで4個の金を含む9個、フィギュアスケートで6個を量産した。
  • メキシコ治安当局は、中西部ハリスコ州での銃撃戦で凶悪な麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」リーダーのネメシオ・オセゲラ容疑者（通称エル・メンチョ）を殺害した。米国務省が最大1500万ドル（約23億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。
• 2月23日
  • オランダで、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のロブ・イェッテン党首（38）を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテンは史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相。
  • スロバキアのフィツォ首相は、隣国ウクライナへの緊急電力の供給を停止するよう送電会社に指示したと交流サイト（SNS）で明らかにした。ロシア軍による1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間が損傷し、輸送が停止していることに反発。再開を促すための「最初の措置」だと主張した。
• 2月24日
  • ロシアのウクライナ侵攻から4年。両軍の戦死者は計30万人以上ともいわれる。
  • アメリカ合衆国の北東部で前日の23日から24日にかて急速に発達した低気圧の影響により暴風雪が発生し、マサチューセッツ州やニュージャージー州など他、7州とニューヨーク市に非常事態宣言を発令し、不要不急の外出自粛を呼びかけた。また今回の吹雪は2016年以来の大雪である。
  • トランプ米大統領が一般教書演説、演説は2時間近くに及んだ。野党・民主党の70人あまりが欠席・途中退出した。
  • NPR (米国公共ラジオ放送)は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインの資料を巡り、司法省がトランプ大統領に関連する内容の一部を公表していないと報じた。
  • オーストラリア沖に広がるサンゴ礁グレートバリアリーフで、これまで確認された中で世界最大となるサンゴの群体を発見。見つかったサンゴの群体は全長約111メートルで、サッカーのフィールドとほぼ同じ規模。面積はおよそ3973平方メートルに上る。この群体はサンゴの群体としては世界最大だという。
• 2月25日
  • 韓国国家データ庁は、2025年の合計特殊出生率が0.80だったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回り、世界最低水準が続く。
  • インドのモディ首相は、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相と会談した。
  • アイスランドのクリストルン・フロスタドッティル首相は、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻や米国のデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う動きを受け、安全保障のため、加盟に向けた機運が高まっていた。
  • 米オープンAIは、中国当局の関係者が昨年10月、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットGPTは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという。
  • 香港で2004年から続く光のショー、「シンフォニー・オブ・ライツ」が終了する。政府が新たなショーに置き換えると表明した。ほぼ毎日、午後8時になるとビクトリア湾沿いに並ぶ高層ビル群から音楽に合わせて光が放たれる。10分強のショーは香港の象徴として長年親しまれてきた。
• 2月26日
  • 人工知能（AI）の軍事利用を巡り、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、米軍による自社AIの無制限の使用を拒むと表明した。国防総省は同社との調達契約を打ち切り、防衛分野の供給網から排除すると報復する構えを見せている。
  • 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、人民解放軍最高位である「上将」5人の全人代代表資格を剝奪した。習近平（シー・ジンピン）指導部が進める軍幹部の汚職摘発の一環とみられる。処分した上将は陸軍の李橋銘司令官、海軍の沈金龍元司令官と秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員、情報支援部隊の李偉政治委員。
  • ヒラリー・クリントン元米国務長官は、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り証言した。X（旧ツイッター）で冒頭発言の内容を公開し「私はエプスタイン氏の犯罪行為について全く知らなかった。会った記憶もない」と述べた。
• 2月27日
  • パキスタン軍は、アフガニスタンの首都カブールなどで大規模な越境攻撃を実施した。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はその直前、パキスタンが先に行った攻撃に対する大規模な報復を行ったとしていた。
  • 米メディア大手のパラマウント・スカイダンスは、同業の米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終合意したと発表した。買収額は1100億ドル（約17兆円）規模。映画、動画配信、報道などを手がける巨大メディア企業となる。
  • ビル・クリントン元米大統領は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインとの関係を巡り、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じて証言した。冒頭発言の内容をX（旧ツイッター）で公開し「エプスタイン氏の犯罪行為について知らなかった。何も見ておらず、間違ったことも一切していない」とした。米メディアによると、大統領経験者が議会への証言を強制されるのは初めて。
• 2月28日
  • アメリカ合衆国とイスラエルがイランを攻撃。イラン国内で多数の死者が出た他、この攻撃によってイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイーが殺害される。米国防総省は作戦名は「猛烈な怒り」だと明らかにした。イスラエル軍は作戦名を「獅子の雄たけび」とした。
    →詳細は「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」を参照
    →「アリー・ハーメネイーの暗殺」も参照
  • トランプ米大統領が決断したイラン攻撃に対し、米保守系評論家でトランプ支持層に人気のある有力者、タッカー・カールソンは2月28日、「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と評した。
  • 国連安全保障理事会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について協議する緊急会合を28日午後（日本時間3月1日午前）に開くことを決めた。

3月

• 3月1日
  • イラン革命防衛隊は、石油輸送の要衝ホルムズ海峡などで米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃したと表明した。国営テレビが伝えた。海峡周辺には巻き添え被害を危ぶむ多数の船舶が停泊し、事実上の封鎖状態となった。米中央軍は、対イラン軍事作戦で米兵3人が死亡、5人が重傷を負ったと発表した。作戦で米軍の戦死者が確認されるのは初めて。
  • イラン南部ミナブの学校に対する28日のイスラエルの空爆で少なくとも168人が死亡した。
  • 英国のスターマー首相は、中東情勢に関して、英軍基地を米軍が防衛目的で使うことを認めると明らかにした。イランの報復攻撃に対処する。
• 3月2日
  • 米中央軍は、イランでの軍事作戦に参加しているF15E戦闘機3機が墜落したと発表した。クウェート軍による誤射が原因とみられるという。パイロットら乗組員計6人はいずれも脱出して無事だった。発表によると、3機はクウェートの防空システムにより、誤って撃墜されたとみられる。クウェート側も事故について認めている。
  • イスラエル軍は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへの本格的な攻撃を再開した。
  • フランスのマクロン大統領は、発表した核戦略で、核弾頭の積み増しへとかじを切り、ドイツなど他の欧州の国々と連携する新たな抑止力のあり方を構築すると発表した。
  • スペイン政府は、イラン攻撃のために米軍がスペインの軍事基地を使用することを拒否すると表明した。これに対し、トランプ米大統領は3日「ひどい。非友好的だ」とスペインを激しく非難し「すべての貿易を断ち切るつもりだ。一切関わりたくない」と述べ、禁輸措置を警告した。
• 3月3日
  • 米軍でイランに対する軍事作戦を指揮する米中央軍のクーパー司令官は、実戦で初めて新型の長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」を投入したと明らかにした。「無数の片道切符型の攻撃ドローン」も初めて活用。
  • フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールを地中海に派遣すると明らかにした。米国とイスラエルの攻撃にイランが反撃して中東情勢が緊迫する中、同盟国の防衛を支援する狙い。2001年に就役したシャルル・ドゴールはフランス唯一の空母。
  • 外国為替市場で韓国ウォンが、対ドルで一時1ドル=1500ウォン台と2009年以来およそ17年ぶりの安値。
• 3月4日
  • ヘグセス米国防長官と米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、記者会見を開き、米潜水艦がインド洋でイランの軍艦を撃沈したと明らかにした。ヘグセスは「第2次世界大戦以来で初めての魚雷による敵艦の撃沈だ」と話した。沈没したのはイラン海軍の最新鋭モッジ級フリゲート艦。
  • 中国共産党で政治局常務委員を務めた宋平が4日、病気のため北京で死去した。108歳だった。中国国営新華社通信が伝えた。
  • 米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付を巡り、米国際貿易裁判所は還付に向けた措置を取るよう米政府に命じた。無効とされた関税の金額を、ほかの関税や手数料もあわせた全体の徴収額から差し引き、本来あるべき金額を再計算するよう政府側に指示した。
  • 米FOXニュースは、米当局者の話として、イラクのクルド勢力が国境を越えてイランに入り、地上作戦を開始したと報じた。イランメディアは5日、同国情報省と精鋭軍事組織「革命防衛隊」が西部の国境地帯で「分離主義テロ組織」の拠点を攻撃したと伝えた。イランに侵入し軍事作戦を展開する「米国とシオニスト（イスラエル）の支援を受けた企て」を阻止したと説明した。
• 3月5日
  • ホワイトハウスにキリスト教福音派の牧師ら20人が集まった。神妙な表情のトランプ大統領に牧師は手をかざして「米軍に神の恵みがありますように」とイラン攻撃の成功を祈った。
  • 全国人民代表大会が北京の人民大会堂で開幕。政府活動報告によると「国民経済と社会発展の第十五次五カ年計画の策定に関する中国共産党中央委員会の提案」で明確にされた主要な目標を貫徹に実行するため、綱要は20の主要指標を掲げた。
  • 6日開幕のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックでウクライナ代表選手が着る予定だったユニホームを、国際パラリンピック委員会（IPC）が不許可としていたことが分かった。ロシアが実効支配する地域を含めたウクライナの地図が描かれており「政治的」だと判断された。
  • 昨年9月、若者による反政府デモの拡大でオリ前政権が崩壊したネパールで、政変後初の下院総選挙が実施。
  • 米人工知能（AI）開発新興アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は5日、同社が米国防総省から「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に正式に指定されたと明らかにした。
  • NBAレイカーズ-ナゲッツ戦において、レブロン・ジェームズがカリーム・アブドゥル・ジャバーの記録を更新するNBA史上最多となる通算15838本目のフィールドゴール。
  • トランプ米大統領は、米国土安全保障省のノーム長官を解任し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を充てる人事を発表した。ノームは、不法移民対策を巡る不手際で与党・共和党内からも批判を受けていた。
  • 北欧フィンランド国防省は、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みの中で、核兵器の持ち込みを認めるための法改正に着手すると発表した。
  • 米司法省は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインに関する資料を追加で公開した。未成年の時にエプスタインやトランプ大統領から性的虐待を受けたと捜査当局に主張した女性の証言記録が含まれる。開示されたのはFBIが2019年に実施した一連の聴取内容など。女性は13～15歳だった1980年代、エプスタインから紹介されたトランプに性行為を強要され、暴行を受けたと証言。
• 3月6日
  • 香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で懲役20年の判決を受けた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英が香港高等法院（高裁）上訴法廷への上訴を見送ることが分かった。懲役20年が確定する。
  • 米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米グーグルのクラウド大手3社は、米人工知能（AI）新興アンソロピックとの取引を続けると明らかにした。国防総省向けサービスのみアンソロピックの利用をやめる。
  • トランプ米大統領は、共産党独裁体制の転換を狙って圧力をかけているキューバについて「間もなく崩壊する。取引をしたがっている」と主張した。
• 3月7日
  • 台湾の卓栄泰行政院長（首相）が、日本を訪問。現職の行政院長が訪日したのは1972年に日本と台湾が断交して以来、初めてだという。東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を観戦した。台湾の中央通信社が報じた。
  • 米紙ワシントン・ポストは、米国家情報会議（NIC）が対イラン軍事作戦開始の約1週間前、米軍による大規模攻撃でイランのイスラム体制を打倒するのは困難だとする報告書をまとめていたと伝えた。
• 3月8日
  • 2月28日に開始されたイスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃で死亡したアリー・ハーメネイー師の後継者としてイラン政府はモジタバ・ハーメネイー師を選出した。
  • ネパール下院（定数275）総選挙で、ラッパーから政治家に転身したバレンドラ・シャハが2025年9月の政変で辞職したK.P.シャルマ・オリ前首相を破り、当選を確実にした。
  • ロイター通信は、ノルウェー・オスロの米国大使館付近で同日未明に爆発音があったと伝えた。警察当局の話としている。原因などは不明。
  • バーレーン政府は、イランのドローン（無人機）による攻撃で国内の海水淡水化プラントが損傷を受けたと発表した。
• 3月9日
  • ベルギー東部リエージュのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で爆発が起きた。当局は反ユダヤ主義的なテロの疑いがあるとして捜査をはじめた。
  • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、イランが濃縮度60％のウランを中部イスファハンの核施設で保管しているとの見方を示した。
  • スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2021〜25年の世界の武器取引が16〜20年に比べ9%増え、東西冷戦下の1986〜90年以来の水準になったと発表した。輸入を3.1倍に増やした欧州がけん引した。
  • ウォーターゲート事件で暴露証言をした元米大統領副補佐官のアレキサンダー・バターフィールドが西部カリフォルニア州サンディエゴの自宅で死去、99歳。1926年、南部フロリダ州生まれ。知人だった大統領首席補佐官の紹介で、ホワイトハウスの警備責任者の副補佐官に就任した。連邦航空局長だった73年7月、ウォーターゲート事件の上院特別委員会で、大統領執務室での会話をひそかに録音する装置があると暴露。これが転機となり、リチャード・ニクソン大統領は74年8月、辞任に追い込まれた。
  • ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の主催者は、米国で実施してきた授賞式を今後は欧州で開催すると発表した。
• 3月10日
  • 米CNNテレビは、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと報じた。
  • レバノンの国営通信は、同国の親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が始まった2日以降のレバノンの死者が570人になったと報じた。負傷者は1400人以上。
  • オーストラリア政府は、同国で開催中のサッカー女子アジア杯に出場していたイラン人選手の亡命を認めると発表した。イラン情勢が悪化する中、トランプ米大統領がアルバニージー首相に保護を強く求めていた。
  • ハイチで治安部隊によるギャングへのドローン攻撃が激しくなり、この1年足らずで1200人が死亡した。
  • 英上院（貴族院）は、上院議員の世襲制度を廃止する法案を可決した。貴族社会を象徴する地位の継承制度で14世紀ごろから続くが、労働党政権が特権の撤廃と議会の近代化を目的に成立を目指してきた。
• 3月11日
  • 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、児童ら160人以上が死亡したイラン南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃について、米軍が誤爆だったと暫定的な内部調査で判断したと報じた。中央軍が国防情報局（DIA）から提供された古いデータを使用して標的を決めたといい、米国に責任があるとした。攻撃は米軍の巡航ミサイル「トマホーク」によるものとの見方が出ている。過去の誤爆には「アメリカ合衆国による在ベオグラード中国大使館爆撃」などもある。
  • 米軍はイランが駆使する安価な攻撃ドローン（無人機）を迎撃するため、人工知能（AI）を使った新型兵器を投入する。迎撃ミサイルに比べ生産コストを400分の1に抑えた。新たに配備するのは「メロプス」と呼ばれる小型ドローン。
  • 米シンクタンクの「ケイトー研究所」は、不法移民を含む移民が2023年までの30年間で、米国の財政に計14兆5千億ドル（約2300兆円）のプラス影響をもたらしたとの調査結果を発表した。移民の納税額が、社会保障など移民への政府支出を上回った。「大半の米国民は、移民が財政赤字を招いたと誤解している」と指摘した。
  • アニメや漫画の人気シリーズ「遊☆戯☆王」の公式サイトは、米ホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）の投稿で同作のアニメ映像が無断使用されていると発表した。
  • 北朝鮮メディアは、5千トン級の駆逐艦「崔賢」が10日に複数の戦略巡航ミサイルを試射したと報じた。4日にも駆逐艦から同様のミサイルを試射したばかり。
  • イランのドンヤマリ・スポーツ・青年相は、サッカーの同国代表が出場権を獲得しているワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会への派遣について「いかなる状況でもW杯に参加することはできない」と国営放送で述べた。
  • イタリアのメローニ首相は議会演説で、米イスラエルのイラン攻撃について「国際法の枠外の介入」に当たるとの認識を示した。児童ら160人以上が死亡したイラン南部の小学校への攻撃については「断固として非難する」と表明し、責任の所在を特定するよう求めた。メローニはトランプ米大統領と良好な関係にあるが、イタリアはイラン攻撃に「参加していないし、参加するつもりもない」と距離を置いた。その上で、イランが核兵器を保有するのは容認できないとも強調した。
  • 国際エネルギー機関（IEA）は、加盟国が過去最大となる4億バレルの石油備蓄の協調放出で合意したと発表した。
• 3月12日
  • イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、選出後初めて声明を公表した。ホルムズ海峡の「封鎖を継続する」と表明した。「戦争の圧力の手段として使う」と明言し、米国との対決姿勢を鮮明にした。イラン国営メディアが伝えた。今回の声明は国営テレビで読み上げられた。
  • マレーシアの通貨リンギが上昇、東京外国為替市場で対円のリンギ相場は一時1リンギ=40円台後半をつけた。1997年9月以来およそ28年半ぶりの高値水準。
  • 米通商代表部（USTR）は、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法301条に基づく新たな調査を開始した。
  • 米誌フォーブスが発表した2026年版の世界長者番付で、米実業家のイーロン・マスクが保有資産8390億ドル（約134兆円）で、2年連続首位となった。2位は米グーグル共同創業者のラリー・ペイジで資産2570億ドル、3位は同じく共同創業者のサーゲイ・ブリンで2370億ドルだった。4位は米アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾスで2240億ドル、5位は米メタ（旧フェイスブック）最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグで2220億ドル。フォーブスによると、資産10億ドル以上の富豪は世界で3428人となり、前年から400人増えて過去最多となった。日本勢の首位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で、資産は618億ドル、世界順位は32位だった。
• 3月13日
  • 米主要メディアは、国防総省が米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備する強襲揚陸艦トリポリと、沖縄県に駐留する海兵隊の即応部隊を含む約2500人を中東方面に向かわせたと報じた。
  • ロイター通信は、正体不明の芸術家バンクシーについて、英南西部ブリストル出身で50代前半の男性ロビン・ガニンガムだと独自調査で特定したと報じた。これまでにも英メディアで名前が挙がっていた人物だが、ガニンガムが米国で逮捕された際の捜査資料を入手して裏付けた。大衆紙が2008年にガニンガムがバンクシーだと報じたが、ロイターはより踏み込んだ報道だとしている。
• 3月14日 - 北朝鮮は、首都平壌の順安付近から日本海に向けて弾道ミサイル十数発を発射した。韓国軍が発表した。日本防衛省によると、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。
• 3月15日
  • カザフスタンで新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で承認が確実となった。二院制の議会を一院制とし、大統領の権限が強まる。
  • 米映画界最大の祭典、第98回アカデミー賞の発表・授賞式がハリウッドで開かれた。最も注目される作品賞には、ポール・トーマス・アンダーソン監督の「ワン・バトル・アフター・アナザー」が輝いた。メーキャップ＆ヘアスタイリング賞にはギレルモ・デル・トロ監督の「フランケンシュタイン」が選ばれ、「国宝」のスタッフ3人は受賞しなかった。
• 3月16日
  • イスラエル軍はレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を標的とした「限定的地上作戦」を数日前にレバノン南部で開始したと発表した。
  • イラン・イスラム共和国サッカー連盟のメフディ・タージ会長は、ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会で、イラン代表の試合会場を米国からメキシコに変更するよう、国際サッカー連盟（FIFA）と協議していると明らかにした。米などからの攻撃を踏まえ、渡航した場合の安全面の懸念を訴えている。ロイター通信が報じた。
  • 米東部ボストンの地裁は、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官らによるワクチン政策変更の一部を停止する判断を下した。米小児科学会などが昨年7月、政策変更は無効だとして起こした訴訟を巡る判断。この訴訟が続く間の措置となる。
  • 沖縄県名護市辺野古沖でヘリ基地反対協議会が所有する2隻の小型船「平和丸」と「不屈」が転覆し生徒18人を含む21人が海に投げ出され、「不屈」の船長と「平和丸」に乗っていた女子高生が死亡した。このほか10人以上が指を骨折するなどのけがをした。
    →詳細は「辺野古沖抗議船転覆事故」を参照
• 3月17日
  • スウェーデンの独立調査機関、V-Dem研究所が発表した年次報告書「民主主義リポート2026」によると、2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた。
  • アフガニスタンのタリバン暫定政権は、首都カブールの病院へのパキスタン軍による空爆で、少なくとも400人が死亡したと明らかにした。
  • カナダの富豪スティーブン・スミスが英誌エコノミストを発行するエコノミスト・グループの株式を取得すると声明で発表した。現在、エコノミスト・グループの株式の26.9%を保有するロスチャイルド家から全株式を引き取る。
  • イスラエルは、イランの国防・外交政策を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害したと発表した。各機関の調整や核交渉もこなす実務トップで、最高指導者だった故ハメネイ師の信頼も厚い実力者だった。
  • レバノンの国営通信は、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が再開した2日以降のレバノンの死者が912人になったと報じた。
  • アフリカ・コンゴ（旧ザイール）で独立翌年の1961年にルムンバ初代首相が暗殺された事件を巡り、旧宗主国ベルギーの首都ブリュッセルの裁判所が、93歳のベルギー人元外交官の公判開始を命じた。独立後のコンゴ動乱の中、35歳で暗殺されたルムンバは「コンゴ独立の英雄」と呼ばれる。暗殺にはベルギーの関与が指摘されてきた。
• 3月18日
  • 米紙ワシントン・ポスト電子版は、国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル（約31兆9600億円）以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。交戦で消費された重要兵器の増産が目的だとしている。米当局者によると、米国のイラン攻撃の戦費は2月28日の攻撃開始後1週間で110億ドルを超えた。
  • フランスのマクロン大統領は、同国が保有する原子力空母シャルル・ドゴールの後継となる新たな原子力空母を「自由フランス」と命名すると発表した。第2次大戦でのドゴール将軍率いるレジスタンス（対ドイツ抵抗運動）の組織名にちなんだ。新空母は2038年就役予定。
  • 米ニュースサイト、アクシオスは、イスラエル軍がイラン南部の天然ガス施設を空爆したと伝えた。イランメディアによると、ブシェール州の世界最大規模の南パルス・ガス田の関連施設が攻撃され、火災となった。革命防衛隊はペルシャ湾岸諸国の石油・ガス施設への攻撃を警告。カタール国防省は19日、イランの弾道ミサイルがガス関連施設があるラスラファン工業都市に着弾し、被害が出たと明らかにした。報復とみられる。
  • パキスタン政府は、2月末から続けている隣国アフガニスタンに対する軍事作戦を一時中断すると発表した。イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭「イード」を迎えるためで、期間は19日から24日午前0時までとしている。サウジアラビアやカタール、トルコといった周辺のイスラム教国の要請を受けて決定した。
  • 英国で上院（貴族院）議員の世襲制度が廃止されることになった。5月に予定される会期終了をもって80人ほどいるすべての世襲議員が資格を失う。数百年の歴史がある非民主的な特権に終止符が打たれる。チャールズ国王が上下両院で可決した世襲貴族議員をゼロにする法案を裁可し成立した。2024年に政権を奪還した労働党のスターマー政権の政権公約だった。
• 3月19日
  • 国際サッカー連盟（FIFA）は、FIFA主催の女子大会では監督かコーチを女性が務め、さらに少なくとも1人の女性医療スタッフをベンチに入れることを義務付ける新規定を承認した。
  • 米連邦議会のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に、少女買春などの罪で起訴され自殺した富豪のジェフリー・エプスタインとの関係を明らかにするよう書簡を送付した。米司法省が公開した文書に名前があったと指摘した。
  • トランプ米大統領は日米首脳会談冒頭で、イランへの攻撃を巡り旧日本軍の真珠湾攻撃に言及した。日本の記者から対イラン攻撃を日本など同盟国に事前に知らせなかった理由を問われ、奇襲を成功させるためだったと説明。「日本ほど奇襲に詳しい国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか」と冗談めかして語った。
• 3月20日
  • ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は、米中西部オハイオ州での5000億ドル（約80兆円）の投資を表明した。データセンターを中心に電力や通信など幅広い産業が集積し「1カ所の投資として人類史上最大」（孫）となる。
  • 米ワシントンの連邦地裁は、国防総省が導入した取材規制の新ルールは、報道の自由や言論の自由を保障する米憲法修正第1条などに違反するとの判断を示した。米メディアが報じた。
  • 起業家イーロン・マスクが2022年に米ツイッター（現X）を買収した際の情報発信が不適切だったとする集団訴訟で、米連邦地裁の陪審団は、マスクが同社株主を誤解させ、損失を与えたと認めた。
  • 2016年米大統領選挙を巡る「ロシア疑惑」を捜査したロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が南部バージニア州で死去した。81歳。パーキンソン病を患っていた。疑惑を追及されたトランプ大統領は「彼が死んでうれしい」とSNSに投稿し、各方面から批判の声が出ている。
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イランがインド洋のディエゴガルシア島にある米英共同基地にミサイルを発射したと報じた。同島はイランから約4000キロメートル離れている。イランがこれまで想定されていたよりもミサイルの射程を延ばした可能性がある。
• 3月21日
  • イスラエル南部ディモナとアラドにイランのミサイル攻撃があり、地元メディアによると計170人以上が負傷した。ディモナには原子力センターがあり、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設などが21日に攻撃を受けたことへの報復として標的にした可能性がある。
  • バーレーンで約4千年前に栄えたとされる古代文明「ディルムン」の古墳群で、最古級とみられる王墓を発見したと、発掘調査グループが発表した。
• 3月22日
  • ラガーディア空港で、エア・カナダ エクスプレスのジェット機が着陸時消防車両⁠と衝突し、機長と副操縦士が死亡した。この影響で一時空港が閉鎖された。
    →詳細は「2026年ラガーディア空港旅客機衝突事故」を参照
  • フランスの統一地方選は決選投票が実施され、極右政党が小規模や中規模な自治体で勢力を広げた。極右政党「国民連合」のバルデラ党首は「今回の地方選は我が党にとって史上最大の勝利だ」と強調した。パリ市長を巡る争いで左派社会党のエマニュエル・グレゴワールが中道右派共和党のラシダ・ダチ前文化相を破り、次期市長就任が確実となった。
  • イタリアで22〜23日、司法制度改革に関する憲法改正の国民投票が実施され、内務省が集計をほぼ終えた段階で、反対が約53%、賛成は約47%となり、否決された。単一だった裁判官と検察官のキャリア体系の完全分離が主な争点だった。
  • イタリアのANSA通信は北部パルマ近郊の美術館で、絵画3点が盗まれる事件があったと報じた。総額で数百万ユーロ（数億円）の価値があるとみられ「国内で近年起きた最も重大な盗難事件の一つ」としている。盗まれたのは、ルノワールの「魚」、セザンヌの「サクランボのある静物」、マチスの「テラスのオダリスク」の3作品。伊紙レプブリカによると、盗難はマニャーニ・ロッカ財団の施設で発生した。。
• 3月23日
  • ウクライナ軍はロシア北西部レニングラード州プリモルスクの石油施設を22日から23日未明にかけて攻撃し、炎上させたと表明した。ロイター通信によると、攻撃には無人機が使われた。プリモルスクはロシア最大級の石油輸出拠点で、原油の積み出しが中断したとしている。
  • トランプ米大統領はイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明した。21日にイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告していた。
  • コロンビアのアマゾン‌地域で、126人が乗った⁠軍用機が離陸直後に墜落し、70人が死亡、56人が負傷した。
    →詳細は「2026年コロンビア空軍C-130墜落事故」を参照
  • 金正恩朝鮮労働党総書記は、最高人民会議で施政方針演説し核保有国の地位を堅持すると表明した。韓国については「最も敵対的な国」として公的に認定すると述べた。
  • 世界気象機関（WMO）は、2023～25年が観測史上「最も暑い3年間」になったとする報告書を発表した。大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度も記録的な高水準に達し、地球温暖化は一段と進行したとの認識を示した。25年の世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.43度高くなったと認定した。
  • 米国の通信業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）は米国外で新しく製造されたルーターの輸入を禁止すると発表した。データ流出など安全保障上のリスクがあるとしている。
• 3月24日
  • 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、イランが国際海事機関（IMO、本部ロンドン）加盟国に対し「非敵対的な船舶」に限り、封鎖状態のホルムズ海峡を通過できると書面で通知したと報じた。
  • イラン原子力庁は南部ブシェール原発の敷地内に飛翔体による攻撃があったと明らかにした。国営テレビが同日報じた。死傷者や原発への被害は確認されていない。同原発の敷地内には17日にも攻撃があったばかり。
  • 国営カタールエナジーはイランによる攻撃で液化天然ガス（LNG）関連施設に被害が出たことを受け、一部の契約に関して異常な状況のため供給義務の履行を保証できないとする「不可抗力（フォースマジュール）」を宣言する必要があると判断したと明らかにした。イタリアやベルギー、韓国、中国などとの契約が念頭にある。
  • ウクライナ空軍は、ロシア軍が23日夕から過去最大規模の無人機攻撃を仕掛けてきたと発表した。地元当局によると、この攻撃で計8人が死亡。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている西部リビウ中心部にも無人機が突っ込み、火災が発生した。
  • 欧州連合（EU）とオーストラリアは、自由貿易協定（FTA）交渉を妥結したと発表した。
  • SNS上での子どもの性被害を巡る米メタを相手取った裁判で、米南西部ニューメキシコ州の裁判所の陪審団は同社に対して3億7500万ドル（約590億円）を支払うように求める評決を下した。メタが未成年のSNS利用者を加害者から守るための対策を十分にとっておらず、州法に違反したと認定した。
  • 有人月面探査「アルテミス計画」をめぐり、米航空宇宙局（NASA）は月を周回する有人拠点「ゲートウエー」の計画を凍結すると発表した。代わりに約3兆円を投じ、月面基地の建設に注力する。
  • ロイター通信は、トランプ米大統領の支持率が前回比4ポイント減の36%になったとの世論調査結果を発表した。2期目で最低を更新した。イラン作戦を巡っては、支持が35%で、不支持は61%に上った。
  • デンマーク議会選（定数179、一院制）が投開票された。フレデリクセン首相が属する与党・社会民主党（中道左派）が第1党を維持したもののフレデリクセンは議席大幅減の結果を受け内閣総辞職を表明した。デンマークの主要政党はいずれも同国自治領グリーンランドの売却に否定的で、新政権でもグリーンランドの米国への売却については反対方針を継続する見通し。
• 3月25日
  • イランのガリバフ国会議長は、米軍が空挺師団を中東に派遣するとの報道を念頭に「敵が近隣国の支援を受け、イランの島を占領しようとしている」と警戒感を示した。攻撃を受ければ「近隣諸国の重要インフラが標的になる」と報復を警告した。
  • トランプ米大統領は、大統領に科学技術の課題を助言する米大統領科学技術諮問委員会のメンバーに、米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら13人を任命すると発表した。
  • 英国国教会で最高位聖職者であるサラ・ムラーリー・カンタベリー大主教（63）の就任式が行われた。1400年以上の歴史を持つカンタベリー大主教に女性が就くのは初めて。ムラーリーは看護師を経て聖職者になった異色の経歴を持つ。前任のウェルビー大主教は、国教会関係者による少年らへの虐待問題に絡み辞任した。式はカンタベリー大聖堂で営まれ、ウィリアム皇太子夫妻やスターマー首相ら約2千人が出席した。
• 3月26日
  • 米ニュースサイト、アクシオスは、米国防総省が対イラン軍事作戦の一環として、イラン産石油を輸出する船舶の拿捕や、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡周辺にある島の占領などを検討していると報じた。地上部隊投入や大規模な爆撃を伴う可能性があるとしている。
  • 国際オリンピック委員会（IOC）は2028年ロサンゼルスオリンピックで女子種目に出場する選手に、性別確認のための遺伝子検査を実施すると発表した。公平性や安全性を確保するため、参加資格は「生物学上の女性に限る」とした。出生時の性別が男性で女性を自認するトランスジェンダーの選手は認めない。検査は1度だけで、男性の特徴の発達に関わるY染色体上の「SRY遺伝子」の有無を調べる。
  • ミャンマー軍事政権は、序列2位のソーウィン国軍副司令官が同日「（27日の）国軍記念日の式典後に指導者が交代する」と述べたと発表した。
  • 米財務省は米国建国250周年を記念して新たに発行するドル紙幣にトランプ米大統領の署名をつけると発表した。ドル紙幣には通常は財務長官と財務官の署名が記されるが、現職大統領の署名が載るのは史上初という。財務省によると、トランプの署名はベッセント米財務長官の署名とともに紙幣に記載される。
• 3月27日
  • ルビオ米国務長官はイランへの軍事作戦をあと「数カ月ではなく数週間以内」に終結させると述べた。
  • イランの女子学校で多くの児童らが死亡した2月28日の攻撃を巡り、国連人権理事会が緊急会合を開いた。
  • ブルームバーグ通信はロシアの侵攻を受けるウクライナの国防費が2カ月以内に底を突く可能性があると報じた。昨年12月に決定した欧州連合（EU）による900億ユーロ（約16兆6千億円）の無利子融資を親ロシアのハンガリーが阻止し、先送りされていることが主因だとした。
  • 公営の台湾電力は原子力発電所の再稼働計画を台湾の核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出した。2025年に「原発ゼロ」となった台湾は中東情勢や対中国を背景にエネルギー供給の懸念がある。審査の進展次第では28年にも再稼働する可能性がある。
  • 男子ゴルフの元世界ランキング1位、タイガー・ウッズがフロリダ州ジュピターで自動車事故を起こし、アルコールまたは薬物の影響下で車を運転した疑いで逮捕された。ウッズは自宅近くを運転中に他の車に衝突した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米イスラエルと交戦するイランの無人機攻撃を受けているサウジアラビアを訪問した。サウジの実権を握るムハンマド皇太子と27日に会談し、中東情勢やエネルギー分野での協力について話し合った。会談に先立ち、両国は防衛協力に関する協定に署名した。
  • モンゴル国民大会議（国会）はザンダンシャタル首相の辞任承認案を賛成多数で可決した。モンゴルでは野党の国会ボイコットなどで政局が混乱しており、ザンダンシャタルが現状を打破するためとして自ら辞任を申し出た。現地メディアなどが伝えた。
• 3月28日
  • イエメンのフーシ派は、イスラエルにミサイルを発射した。
  • ネパール警察は昨年9月の反政府デモの取り締まりを巡り、オリ前首相とレカク前内相を逮捕した。地元メディアが報じた。ネパールでは、5日の下院総選挙で圧勝した新興の国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャハが27日に首相に就任したばかり。
  • 全米各地で、トランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモがあり、参加者は「NO KINGS（王はいらない）」をスローガンに行進した。昨年1月のトランプの2期目就任以降、同様のデモは3度目。主催者によると今回は3千カ所以上で開催を呼びかけ、最大規模になる。
• 3月29日
  • 米紙ニューヨーク・タイムズは、イラン攻撃初日の2月28日、米軍の新型長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」が南部ファルス州ラメルドへの攻撃で使われ、児童ら21人が死亡したと報じた。プリズムが実戦使用されるのは初。
  • 北朝鮮メディアは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の大出力エンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。軍需部門やミサイル開発の担当幹部らが同行。改良型のエンジンで昨年9月の燃焼実験より最大出力が増した。
  • パキスタンのダール副首相兼外相は戦闘終結に向けた米国とイランの協議がパキスタンの仲介で数日内に実施される見通しだと表明した。
  • トランプ米政権がロシア政府所有の石油タンカーにキューバへの入港を容認したことが分かった。トランプ米大統領はキューバに事実上の海上封鎖をし、社会主義政権が自主的に親米姿勢へ転じるよう要求していた。
• 3月30日
  • イランのミサイル攻撃がサウジアラビアの基地を直撃し、複数の軍用機が損傷したほか、米軍の早期警戒管制機（AWACS）「E-3セントリー」が破壊された。同機種が戦闘で失われたのは初めて。この機体は約3億ドル（約480億円）とされ、事情に詳しい関係者によると、プリンス・スルタン空軍基地への攻撃で被弾した。
  • イスラエル軍は占領地ヨルダン川西岸で任務に当たっていた数百人規模の部隊の活動を停止すると発表した。部隊の兵士が先週、米CNNテレビの取材班を暴行する映像が公開され、批判が高まっていた。活動停止となったのは、ユダヤ教の戒律を厳しく守る超正統派男性で構成される「ネツァ・イェフダ大隊」。
  • イスラエル国会はイスラエル人を殺害したパレスチナ人に死刑を科す法案を可決した。30日以内に施行するとしているイスラエルではこれまで例外的な場合のみ死刑が認められてきた。1962年にナチス・ドイツの親衛隊中佐アドルフ・アイヒマンの死刑が執行された例がある。
• 3月31日
  • トランプ米大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖によって影響を受けている国に対し、自ら行動するよう要求した。英国を例に挙げ「米国はもう、あなたたちを助けない。自分の石油は自分で取りに行け」とSNSに投稿した。
  • 中国軍は最新鋭で最大級の055型ミサイル駆逐艦（レンハイ級）を新たに2隻就役させ、10隻体制とした。国営中央テレビなどが報じた。中国軍は昨年11月に空母の3隻体制を確立。同駆逐艦は空母を護衛する。
  • 米首都ワシントンの連邦地裁は、トランプ大統領が解体したホワイトハウス東棟跡地で進めるボールルーム（宴会場）建設を巡り、連邦法で義務付けられる議会の承認を得るまで工事を一時差し止めるよう命じた。宴会場建設はトランプの優先事項の一つ。政権側は控訴するとみられる。
  • トルコ検察当局は野党に所属する同国第4の都市ブルサのボズベイ市長を犯罪組織の設立や資金洗浄などの疑いで拘束した。地元メディアが一斉に報じた。
  • 非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は長崎県の被爆者4団体が送付したイラン攻撃への抗議文書の受け取りを在日イスラエル大使館が拒絶し、返送されたことに関し「被爆者を侮辱している」と非難する声明を発表した。
  • 米連邦最高裁は3月31日、LGBTQ（性的少数者）の未成年の性的指向や性自認を変えようとする「転向療法」を禁じた西部コロラド州の州法について、言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反する恐れが高いと判断した。米メディアによると、同様の法律は全米20州以上に存在。判事9人のうち、8人の多数派意見。原告は性的少数者の権利擁護に否定的なキリスト教福音派の女性セラピストで、聖書の教えに沿った対話療法を制限するのは違憲だと訴えていた。
  • 中国湖北省武漢市でIT大手百度（バイドゥ）が手がける自動運転タクシーサービス「アポロ・ゴー」の多数の車両が走行中に停止し、動けなくなるトラブルがあった。原因はシステム障害とみられ、けが人は報告されていないという。
  • ZEN大学やオランダのユトレヒト大学などはコンピューターを使って数学の難問の検証を始めたと発表した。プログラミング言語を使い、京都大学の望月新一教授が証明したとされる「ABC予想」に関連する理論の検証を進める。共同研究の名称は「LANAプロジェクト」。
  • サッカー・ワールドカップ（W杯）欧州予選プレーオフ（PO）決勝で、勝者が日本と本大会で対戦するB組はスウェーデンがポーランドを破り、2大会ぶり13度目の出場を決めた。優勝4度のイタリアは、ボスニア・ヘルツェゴビナに屈し、3大会連続で予選敗退となった。ボスニアは3大会ぶり2度目、デンマークを破ったチェコは5大会ぶり、コソボに勝ったトルコは6大会ぶりの出場権を手にした。大陸間PO決勝はイラクとコンゴ民主共和国が本大会出場を決めた。

4月

• 4月1日
  • クウェートの国営通信はクウェート国際空港にある燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きたと報じた。英海事当局などによると、カタールにある世界最大規模の液化天然ガス（LNG）生産・輸出拠点ラスラファン沖で、国営カタールエナジーの石油タンカーがミサイル攻撃を受け、船体に被害が出た。乗組員は無事だった。一方、イランメディアは首都テヘランにある旧米大使館周辺で爆発が起きたと伝えた。旧大使館は1979年に起きたイランアメリカ大使館人質事件の舞台。
  • トランプ米大統領は英デイリー・テレグラフのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退について、真剣に検討していると表明した。
  • 米連邦最高裁は米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。保守派判事の一部からも合憲性に懐疑的な発言が出た。トランプはこの日、自ら最高裁に出向いて傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。米メディアによると、トランプはボンディ司法長官らと傍聴席に座り、途中で退席。
  • 東部標準時のこの日にNASAのアルテミス計画による2番目のミッション、アルテミスIIが打ち上げ。10日間の日程で、有人宇宙船オリオンに4人の宇宙飛行士を乗せて月をフライバイし地球に帰還する。
  • 欧州連合（EU）のアジャ・ラビブ欧州委員（平等、準備・危機管理担当）はEUの立法機関である欧州議会や加盟国議会などで一定割合の議席を女性に割り振る「クオータ制」を導入するのが望ましいとの考えを明らかにした。
  • ロシアのプーチン大統領はモスクワで旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相と会談し、ロシア主導のユーラシア経済同盟（EAEU）と欧州連合（EU）に「同時に属することは不可能だ」と指摘した。
  • キューバのディアスカネル大統領は米政権が石油供給網を遮断する中、10万トンの原油をキューバに送ったロシアに対し「最も困難な時に友情が示された」とX（旧ツイッター）で謝意を示した。
  • 米ホワイトハウスがイラン攻撃をパロディーにした短い動画をSNSに投稿。
• 4月2日
  • フランスのマクロン大統領は、イラン攻撃を巡る戦略や北大西洋条約機構（NATO）の離脱を巡り連日発言が変わるトランプ米大統領を念頭に「真剣であるなら昨日言ったことと正反対のことを口にするようなことはしない。毎日発言する必要はない」と述べ、トランプを暗に批判した。マクロンはイラン攻撃について「これはショーではない。平和や戦争、男女の命についての話だ」と述べ、真剣な対応が必要だと強調した。さらにホルムズ海峡を武力で開放すべきだとの米国の主張に対し「非現実的だ」と反論した。
  • ロシア政府は石油製品の生産者にガソリンの輸出を禁止すると発表。
  • トランプ米大統領はボンディ米司法長官を解任したとSNSで発表した。少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの捜査資料公開を巡り、ボンディの対応に不満を募らせていると報じられていた。当面はブランチ司法副長官が暫定長官を務める。
  • 米国防総省は陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長の退任を発表した。同省のショーン・パーネル報道官が明らかにした。事実上の更迭とみられる。
  • モンゴル北部にある1億2千万年前（白亜紀前期）の地層から、大型恐竜の多数の足跡化石を発見したと、岡山理科大学（岡山市）とモンゴル科学アカデミーなどの研究チームが発表した。チームによると、中央アジア北部で白亜紀前期に大型恐竜の存在を示す化石は初。アジアにおける恐竜研究の空白域を埋める発見。化石を見つけたのは、モンゴル北部サイジュラハ地域。1950年代にモンゴルの研究者が発見を報告していたが、場所の詳細がなく長らく所在が不明だった。
• 4月3日
  • ミャンマー連邦議会は、大統領選出の全議員投票を実施し、軍事政権トップのミンアウンフライン前国軍総司令官が過半数を得票した。
  • 米ホワイトハウスは2027年会計年度（26年10月～27年9月）の国防関連の予算に過去最大の1兆5000億ドル（約240兆円）を要求したと発表した。前年度比42%増で冷戦期のレーガン政権を上回る歴史的な増額。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍兵士3万5千人以上が3月に死傷したとX（旧ツイッター）で主張した。2022年の侵攻開始以来で最多の水準としている。フェドロフ国防相は無人機による攻撃が成果を上げているとし、死傷したロシア軍兵士の数が補充される人数を4カ月連続で上回ったと指摘した。
  • ロイター通信はイランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に戦略的な価値を見いだしており、当面は事実上の封鎖が続くと米情報機関が分析していると伝えた。今回の戦闘はイランの軍事力の破壊が狙いだったが、イランが重要な航路を脅かす能力を示したことで、かえってその影響力が高まりそうだと指摘しているという。
• 4月4日 - ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコのイスタンブールでエルドアン大統領と会談し、安全保障分野での協力を進めることで一致した。ガス田の共同開発の可能性についても協議した。トルコはロシアとの関係も維持している。エルドアンは会談で、ウクライナとロシアの和平交渉を引き続き支援する考えを伝えた。
• 4月5日 - トランプ米大統領はイランで撃墜後に行方不明になっていた米軍のF15E戦闘機の乗員1人を救出したとSNSに投稿した。
• 4月6日
  • 米ABCテレビはウクライナが3月にロシアに対して実施した無人機攻撃の数がロシアによる攻撃数を上回ったと報じた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、月別で初めてという。双方の発表を基に伝えた。イラン情勢を受けた原油価格高騰を背景に、ウクライナはロシアの石油施設などへの攻撃を強めている。
  • 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は北朝鮮が伝統的に友好関係にあったイランと距離を置いていると分析した。北朝鮮が中東情勢が沈静化した後の米国との関係構築を見据え、対外発信を控えていると指摘した。国情院が非公開の国会情報委員会で報告し、出席議員が報道陣に明らかにした。
  • ノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ元国際原子力機関（IAEA）事務局長はX（旧ツイッター）で、トランプ米大統領を「異常者」との表現を用いて批判した。トランプの交流サイト（SNS）への投稿を掲載した上で、湾岸諸国に「この異常者が地域を火の海に変える前に全力を挙げてください」と呼びかけた。
  • 英紙タイムズはイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の重体で、国を統治できる状態ではないとみられると報じた。米国とイスラエルの情報を基にし、中東の同盟国に共有された外交関連メモを確認したという。イラン政府はモジタバ師は健在だとしている。
  • トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡開放などの進展がなければ「全ての発電所と橋を4時間以内に破壊する」と警告した。ホワイトハウスで記者会見した。イランは停戦を拒否し戦闘の恒久的終結を求める10項目の回答を米側に示した。
  • 米国とカナダの宇宙飛行士4人が搭乗した宇宙船オリオンが米中部時間6日午後6時2分（日本時間7日午前8時2分）、地球から40万6771キロ先に到達した。米国が主導する国際月探査「アルテミス計画」の一環。アポロ13号が1970年に達成した人類最遠の飛行記録（約40万171キロ）を56年ぶりに更新した。オリオンは月の裏側を回り、復路に入った。
• 4月7日 - ベトナムで、ことし1月に最高指導者にあたる共産党書記長に再選されたトー・ラムが国家主席を兼任することが決定。ベトナムで書記長が国家主席を兼任するのは異例。
• 4月8日
  • 米国とイランの停戦に向けた仲介に当たるパキスタンのシャリフ首相は米イランが即時停戦で合意したと発表した。トランプ米大統領は7日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放することを条件に攻撃を2週間停止すると表明。イランは海峡の安全な通航が2週間可能になるとした。停戦が実現すれば初めて。
  • ウクライナのパリサ大統領府副長官は、欧州南東部モルドバ東部の親ロシア派支配地域と隣接するウクライナ西部ビンニツァ州の間に、ロシアが緩衝地帯を設ける計画を立てていると主張した。
  • 中国大陸を訪れている台湾最大野党の国民党の鄭麗文主席は両岸（中台）の和解と団結を促進すべきだと表明した。
• 4月9日
  • タイのアヌティン首相は議会で第2次政権発足に伴う施政方針演説に臨んだ。申請手続きを進める経済協力開発機構（OECD）への加盟を当初から2年前倒し、2028年とする意向を示した。
  • 国際自然保護連合（IUCN）は世界の絶滅危惧種のレッドリストを更新し、南極に生息するコウテイペンギンを3段階のうち2番目にリスクが高い「危機」にあると評価した。地球温暖化による海氷減少が原因。
  • トランプ米大統領の妻メラニア・トランプは、ホワイトハウスで声明を読み上げ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と自身に交友関係があったとの「うそ」が出回っていると批判した。
  • 英国のヒーリー国防相は海底ケーブルを狙ったロシアの潜水艦3隻が英近海を航行していたと表明した。
• 4月10日
  • 中国共産党の習近平総書記は、訪中している台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と北京で会談した。
  • 米民主党のカマラ・ハリス前副大統領は2028年大統領選への再出馬を検討していると表明した。
  • 米大リーグ、ドジャースの大谷翔平がレンジャーズ戦で5回にヒットを放ち連続試合出塁を44として日本選手最長記録を更新。なおMLB記録はテッド・ウィリアムズの84、NPB記録はイチローの69。
• 4月11日
  • 台湾政府は国民党の鄭麗文主席が中国共産党の習近平総書記と北京で会談したことを非難した。
  • イラク国会は環境相を務めたクルド人のニザール・アミディを大統領に選出した。
  • サッカーのドイツ1部リーグ、ウニオン・ベルリンは、マリールイーズ・エタが暫定的に指揮を執ると発表した。DPA通信によると、男子の欧州五大リーグで初の女性監督。
• 4月12日
  • ハンガリーの議会総選挙が投開票され、新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由党）」が、オルバン首相の与党に圧勝、16年ぶりの政権交代。
  • トランプ米大統領が自身をイエス・キリストに似せたように見える画像をSNSに投稿しキリスト教徒が批判。
  • トランプ米大統領は、対イランを念頭に「核兵器への弱腰な姿勢は到底受け入れがたい」と、ローマ教皇レオ14世を非難した。
• 4月13日 - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所の北朝鮮専門サイトは、寧辺で建設されていたウラン濃縮施設と推定される建物が完成したようだとの分析を公表。
• 4月14日
  • ローマ教皇レオ14世は、民主主義が多数派の専制に陥る危険性を警告した。
  • トランプ米大統領はイラン攻撃への協力を拒否しているイタリアのメローニ首相に失望を表明。
  • スペインのサンチェス政権は一定の条件を満たした不法移民約50万人を合法化する政策を正式決定。
• 4月15日
  • 英フィナンシャル・タイムズはイラン革命防衛隊が中国企業が打ち上げたスパイ衛星を秘密裏に入手し、中東の米軍基地の特定に利用したと報じた。
  • トランプ米大統領がイエス・キリストとみられる人物と寄り添う画像をSNSに投稿。
• 4月16日
  • トランプ米大統領はイスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと発表した。現地時17日午前0時に停戦期間入り。
  • 米国防総省がゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどと兵器生産を巡る協議に入ったことが明らかになった。
  • ローマ教皇レオ14世は、演説で「一握りの暴君によって世界が荒廃している」と述べた。
  • 「トモダチコレクション わくわく生活」が発売。13年越しの新作となった。
• 4月17日
  • USAトゥデーは米軍の無人偵察機が16日にキューバの沿岸部を数時間飛行したと報じた。
  • 中国外務省は自衛隊の艦艇が台湾海峡に進入したと公表。
  • トランプ米大統領は未確認飛行物体に関する政府文書について近く公開と表明。
  • 気象庁が気温が40.0℃以上の日を「酷暑日」という名称にすることを決定。
• 4月18日
  • 中国人民解放軍の東部戦区は東シナ海の海空域で海空部隊によるパトロールを実施したと発表。
  • ブラジル、メキシコ、スペインの中道左派政権の首脳が会談、トランプ米政権が目論むキューバへの武力攻撃に反対する共同声明を発表。
  • 沈没したタイタニック号の生存者が着ていた救命胴衣が競売にかけられ、53万ポンド（約1億1300万円）で落札。
• 4月19日
  • トランプ米大統領はイランが戦闘終結に向けた合意に応じない場合、イランの発電所と橋を破壊すると警告。
  • ブルガリア議会選挙が投開票、親ロシアの中道左派の野党連合「前進するブルガリア」が単独過半数を獲得することが確実。
• 4月20日
  • 米税関当局は米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付申請の受け付けを始めた。
  • 韓国の李在明大統領は訪問中のインドでモディ首相と会談。
  • ホワイトハウスのスティーブン・チョン広報部長は、ロリ・チャベスデリマー労働長官が辞任すると発表。
• 4月21日 - 米バージニア州で連邦議会下院の選挙区割り変更の是非を問う住民投票があり、賛成多数で承認される見通し。中間選挙で民主党が有利に。
• 4月22日
  • EUはウクライナへの無利子融資の実施を承認した。反対していたハンガリーが賛成に転じた。融資額は900億ユーロ。
  • グテレス国連事務総長の後任候補4人が所信表明する公開討論が始まった。候補はチリのミシェル・バチェレ元大統領、国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長、コスタリカのレベカ・グリンスパン国連貿易開発会議事務局長、セネガルのマッキー・サル前大統領。
  • ジョン・フェラン米海軍長官が退任。
  • 英国で、2009年1月1日以降に生まれた人に対し、たばこの販売を禁じる法案が議会を通過。
• 4月23日
  • トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表。
  • ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、臨時株主総会でパラマウント・スカイダンスによる買収受け入れを承認。
• 4月24日
  • 米司法省は死刑執行の手段として、薬物注射に加え、銃殺や電気椅子、窒素ガスを導入すべきだとする報告書を公表。
  • 中国が野生動物保護協会が、米国にジャイアントパンダ2頭を貸与すると発表する。
• 4月25日
  • トランプ米大統領は戦闘終結に向けた代表団のパキスタン派遣をやめると表明。
  • パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハで地方議会選が実施。ガザでの選挙は20年ぶり。
  • マリ共和国で、首都バマコなど複数都市への武装集団による一斉攻撃。
  • トランプ大統領が出席したワシントン・ヒルトンの夕食会で複数の発砲。なお同じホテル前の路上で、1981年にレーガン大統領暗殺未遂事件が起きている。
• 4月26日
  • イスラエルの右派ベネット元首相と最大野党党首で中道のラピド前首相が新党を結成。
  • ロンドン・マラソン男子でケニアのセバスチャン・サウェが公認記録としては初の2時間切りの世界新記録となる1時間59分30秒で2連覇。
• 4月27日
  • イランのアラグチ外相がロシアでプーチン大統領と会談。
  • 核拡散防止条約再検討会議がニューヨーク国連本部で開幕。
• 4月28日
  • あっせん収財罪などに問われた尹錫悦前韓国大統領の妻、金建希の控訴審で、ソウル高裁は、懲役4年、罰金5千万ウォンと追徴金2094万ウォンの実刑判決。
  • ホンダは、米国電気電子学会（IEEE）から、1996年に発表した二足歩行ロボット「P2」が、電気や情報分野の歴史的業績をたたえる「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表。
  • CNNはイランが戦闘終結に向けた提案の改定案を数日中に示す可能性があると報道。
• 4月29日 - トランプ米大統領はドイツに駐留する米軍部隊の削減の可能性を検討、とSNSに投稿した。
• 4月30日
  • 中国の全国人民代表大会常務委員会は、応急管理相に張成中を充てる。張は1970年代生まれの「第7世代」。
  • トランプ米大統領は英国産ウイスキーに対する関税を撤廃と表明、米国を国賓訪問した英国王夫妻への「敬意」を表した措置だと説明。
  • バンクシーがロンドンに新作の大型彫像を設置。

5月

• 5月1日
  • アラブ首長国連邦が石油輸出国機構（OPEC）から離脱。
  • 米国防総省はドイツに駐留する約5千人の米軍部隊に撤収を命じた。
  • トランプ米大統領は、EUから輸入する自動車とトラックへの関税を来週から25％に引き上げると表明。
• 5月2日 - 台湾の頼清徳総統はアフリカのエスワティニを訪問、国王ムスワティ3世と会談。エスワニティは台湾と外交関係を保つ数少ない国の一つ。
• 5月3日 - OPECプラスの有志7カ国は、6月の生産枠を日量18万8千バレル増やすことで合意。
• 5月4日
  • 米国はペルシャ湾内の船舶の退避を支援するため、米軍が誘導してホルムズ海峡を安全に通過させる措置を開始。
  • 世界保健機関は、大西洋を航行していたクルーズ船内でハンタウイルスの感染が発生し、これまでに3人が死亡したと発表。
  • 米コロンビア大学は今年のピュリツァー賞を発表し、公益部門に、トランプ政権による権力行使を報じたワシントン・ポストを選出。
• 5月5日
  • ペルー貿易観光省は、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国がコスタリカの加盟に大筋で合意したと発表。新規加盟は24年の英国以来で、これで13カ国体制に。
  • ルーマニア議会は、親EUの国民自由党のボロジャン内閣に対する不信任案を賛成多数で可決。
• 5月6日
  • イランのタスニム通信は、戦闘終結に向けて米国が示した案には受け入れがたい内容が含まれているとして、早期の合意に否定的な見方を報じた。
  • G7はパリで貿易相会合を開催。
  • 米CNN創業者テッド・ターナーが死去、87歳。1980年に24時間報道の「ケーブル・ニュース・ネットワーク」を設立した。
• 5月7日
  • カンボジアのフン・マネット首相とタイのアヌティン首相はフィリピンで会談。両国の国境紛争をめぐる停戦監視団受け入れを7月まで延長することで合意。
  • 米国際貿易裁判所はトランプ米大統領が相互関税の代わりに発動した追加関税について違法と判断。
  • 英国の統一地方選において、与党・労働党が退潮、リフォームUKが躍進。
• 5月8日
  • ASEANはフィリピンで首脳会議を開催。
  • ルビオ米国務長官は、米国は台湾への政策は変えない方針、と語った。
  • 米国防総省は、未確認飛行物体(UFO)に関する資料の公開を始めた。
• 5月9日 - モスクワでロシアの軍事パレード。北朝鮮軍が行進に参加。
• 5月10日 - イラン国営通信は、イランが戦闘終結に向けた米国の提案への回答をパキスタンに送ったと報じた。トランプ米大統領は、回答について、全く受け入れられない、と批判。
• 5月11日
  • タイのタクシン・シナワット元首相が、バンコクの刑務所から仮釈放された。
  • ウクライナの汚職犯罪担当当局は、ゼレンスキー大統領の元側近イエルマーク前大統領府長官が汚職に関与した疑いがあると公表。
  • ハンタウイルスの集団感染の疑いが出たクルーズ船「MVホンディウス」の乗客ら122人の下船が終了。
  • スターマー英首相はブリティッシュ・スチールの完全国有化に向けた法案を提出すると発表。
  • ソニーグループ傘下の米ソニー・ミュージックパブリッシングは、米投資ファンドのブラックストーンの運用するファンドから英レコグニション・ミュージックの音楽著作権資産を全て取得すると発表。レディー・ガガやレッド・ホット・チリ・ペッパーズなどの楽曲を含む約4万5千曲の版権が対象。
• 5月12日
  • MSCIは定例の指数構成銘柄の見直しを発表、スタンダード・インデックスにおける日本株に関しては、新規採用は古河電気工業、三井金属、レゾナック・ホールディングスの3銘柄、除外は日本航空、エムスリー、マツキヨココカラ&カンパニー、MonotaRO、日本オラクル、積水化学工業、島津製作所、ソニーフィナンシャルホールディングス、シスメックス、TIS、東急、豊田自動織機、ツルハホールディングス、ZOZOの14銘柄で、差し引き11銘柄減少となる。構成銘柄の入れ替えは5月29日。
  • ウクライナのフェドロフ国防相は、パランティア・テクノロジーズのカープCEOと会談したと発表、フェドロフは同社と協力し「戦争にAIを導入する」と表明。
• 5月13日 - 米議会上院は、連邦準備制度理事会の次期議長にウォーシュ元FRB理事を起用する人事案を承認。
• 5月14日
  • ラトビアのシリニャ首相が辞任を表明。
  • ラスカー賞を主催するラスカー財団は、京都大学の山中伸弥教授を財団理事に選んだと発表。
  • CIAのラトクリフ長官がキューバを訪問、同国の当局者らと会談。
• 5月15日 - トランプ米大統領は、台湾への武器売却について中国の対応次第で判断する、とした。
• 5月16日 - イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの軍事部門トップのイズ・ハダドを殺害したと発表。
• 5月17日
  • アラブ首長国連邦のアブダビ当局は、原発周辺でドローン攻撃による火災が起きたと発表。
  • 世界保健機関のテドロス事務局長はアフリカ・コンゴ（旧ザイール）のエボラ出血熱について「公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言。
• 5月18日
  • ウクライナのマルチェンコ財務相によると、欧州連合による同国への無利子融資が6月初旬に始まるとの見通し。
  • アムネスティ・インターナショナルは世界の死刑に関する2025年の年次報告書を発表、把握できた執行件数は2707件で、1982年以降最多。
  • ブラジルサッカー連盟は、ワールドカップ代表メンバーを発表し、34歳のネイマール選出、4度目のW杯出場。
• 5月19日 - コンゴ政府は、エボラ出血熱の感染疑いを含む死者が少なくとも131人に上ったと発表。
• 5月20日
  • 中国の習近平総書記（国家主席）とロシアのプーチン大統領は北京で会談、両国の「全面戦略協力の強化」に向けた共同声明に署名。
  • インドネシア政府はパーム油や石炭などの資源輸出業務を国営企業に集約すると表明。
  • 米司法省は、1996年のキューバ軍による米民間機撃墜事件を巡り、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長ら6人を殺人罪などで連邦大陪審が起訴したと発表。
  • ウクライナの情報機関の保安局は、ロシア軍が北部チェルニヒウ州への攻撃に使用したロシア製のミサイルの残骸から放射線量が検出され、劣化ウラン弾だったと発表。
  • 米南方軍は原子力空母ニミッツを中核とする空母打撃群がカリブ海に到着したと発表。
• 5月21日 - 米国防総省高官は、台湾への武器売却の承認プロセスを一時停止しているのはイランへの軍事作戦が理由だと言及。
• 5月22日
  • 核拡散防止条約再検討会議は、成果文書を採択できずに閉幕。
  • トゥルシー・ギャバード米国家情報長官が6月30日付で辞任する意向を表明。
  • 米連邦準備制度理事会のケビン・ウォーシュ新議長がホワイトハウスで宣誓して就任。
  • 中国山西省長治市の炭鉱でガス爆発事故、作業員ら82人が死亡。
• 5月23日 - 第79回カンヌ国際映画祭は、濱口竜介監督「急に具合が悪くなる」主演のヴィルジニー・エフィラと岡本多緒を女優賞に選んだ。女優賞の受賞は日本人俳優、日本人監督作品ともに初。
• 5月24日 - キプロスで議会選、右派の民主運動党（DISY）が17議席で第1党となった。
• 5月25日
  • ローマ教皇レオ14世が、人工知能が人間の尊厳に与える影響をテーマにした回勅を公表。
  • メキシコのシェインバウム大統領は、サッカーワールドカップ北中米大会に出場するイラン代表チームが合宿地を米国からメキシコに変更したと公表。
  • 読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が自分の娘に暴行を加え逮捕された。調べに対して容疑を認めており、当時阿部慎之助監督の吐息からはアルコールが検出された。
• 5月26日
  • 韓国国防省は原子力潜水艦の開発に関する基本計画を発表、韓国国内で建造し、2030年代中盤の進水を目指す。
  • 米サウスカロライナ州の州議会上院は、共和党に有利な連邦議会下院の選挙区割りに変更する案を拒否。
• 5月27日
  • イスラエルのカッツ国防相は、パレスチナ自治区ガザで実施した攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門トップのオデ司令官を殺害したと発表。15日に殺害された前任のハダドの後任に就いたばかりだった。
  • フランスのマクロン大統領とノルウェーのストーレ首相は、ノルウェーがフランスの新たな核抑止戦略に参加すると発表。
  • 実質実効レートにおいて、日本円がトルコリラを下回って主要国最弱に。
• 5月28日
  • 米中央軍はイランがクウェートに弾道ミサイルを発射したと発表。
  • 英国推理作家協会はインターナショナル・ダガー賞最終候補を発表、翻訳部門に日本からは雨穴の「変な絵」が候補に。
  • 世界気象機関は今後5年間の世界の平均気温が観測史上最高に近い水準で推移するとの予測を発表。
  • ブルーオリジンが開発する大型ロケット「ニューグレン」が、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地での試験中に爆発。
• 5月29日
  • プーチン大統領はカザフスタンの首都アスタナで開かれたユーラシア経済同盟の首脳会議に出席。
  • 米南方軍は、米軍幹部とキューバ軍の幹部がキューバにあるグアンタナモ基地で面会したと公表。
• 5月30日 - 米アクシオスは、トランプ大統領が米国とイランが暫定合意したとされる覚書について核問題に関する項目など複数の修正を要求したと報道。
• 5月31日 - イスラエルのカッツ国防相はレバノン南部の要衝ボーフォートを制圧したと発表。

6月

• 6月1日
  • ミャンマーのミンアウンフライン大統領は、就任後初の外国訪問となるインドでモディ首相と会談。
  • 北朝鮮が昨年刊行した自国の領土を示す地図や書籍に島根県の竹島を記載していないことが判明。
  • トランプ米政権は建設・農業機械の鉄鋼・アルミニウム関税を25%から15%に期間限定で引き下げると発表。
• 6月2日
  • FIFAは2026年のワールドカップに出場する全48チームの選手リストを発表した。メッシ（アルゼンチン）、ロナルド（ポルトガル）、オチョア（メキシコ）は6大会連続でメンバー入り。最年長は開幕時点で43歳162日のゴードン（スコットランド）、最年少は17歳240日のモラ（メキシコ）。
  • ブランチ米司法長官代行は政治的な訴追で被害を受けたとする人への救済基金創設を撤回すると表明。
  • ロシアの攻撃を受けたウクライナドニプロのフィラトフ市長は、ロシアがクラスター弾を使用したとの見方を示した。
• 6月3日
  • トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相を1日の電話協議で罵倒したと認めた。
  • 欧州連合はウクライナとモルドバの加盟に向けた交渉を本格化させることで合意。
• 6月4日
  • ヒズボラの指導者カセム師は、イスラエル軍がレバノン南部に駐留し続ける限り「抵抗を続ける」と述べ、イスラエルとの停戦を拒否。
  • 米財務省はキューバのディアスカネル大統領を制裁対象に指定したと発表。
• 6月5日 - 米中央軍は、ホルムズ海峡に向けイランが発射した攻撃型無人機4機を迎撃したと発表。
• 6月6日
  • 中国の交通運輸省が台湾東方の海域で海上交通の特別取り締まり活動を実施。
  • トランプ米大統領が自らをアニメ「NARUTO」の主人公うずまきナルトに見立てた加工動画をSNSに投稿。
• 6月7日
  • 韓国の李在明大統領は、次期首相に韓聖淑中小ベンチャー企業相を指名。
  • アルメニアで議会選、親欧米路線をとるニコル・パシニャン首相の与党・市民契約党が過半数の議席を獲得する見通し。
• 6月8日 - ストックホルム国際平和研究所は、実戦配備済みの世界の核弾頭は1月時点で推計4012発となり、昨年1月から100発増えたと発表。
• 6月9日 - 中国の習近平総書記（国家主席）が7年ぶりの北朝鮮訪問を終えて帰国。
• 6月10日
  • フィリピン沿岸警備隊は、同国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁で中国が複数の構造物を設置していると発表。
  • パキスタン軍がアフガニスタンとの国境地帯にある武装勢力の拠点を空爆。
  • ブルガリアのラデフ首相はウクライナへの武器供与を停止すると表明。
  • アントニ・ガウディ没後100年を迎えた。ガウディの建築であるスペインのサグラダ・ファミリアで計画されている全18基の尖塔の中で最も高い「イエスの塔」（高さ172.5 m）の完成記念式典を開催。本来の正門にあたる「栄光のファサード」と4基の塔、大階段など全体の完成は2035年頃の見込み。
• 6月11日
  • ロシアのウクライナ侵攻は第1次大戦が続いた1568日間を超過。
  • 国連難民高等弁務官事務所は、紛争や迫害で国内外に避難を余儀なくされた人は2025年末で1億1780万人だったとの報告書を発表。
  • アメリカ・カナダ・メキシコの北米3か国での共同開催となるFIFAワールドカップが開幕。参加国数は従来の32か国から48か国に増加した。
    →詳細は「2026 FIFAワールドカップ」を参照
• 6月12日
  • 韓国ソウル中央地裁は、一般利敵罪などに問われた韓国前大統領の尹錫悦被告に求刑通り懲役30年の判決。
  • イーロン・マスクが率いるスペースXがナスダック市場に上場。
  • 国際労働機関は単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を守る初の国際条約を採択。
  • 米司法省反トラスト局がパラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を承認したと発表。
• 6月13日
  • 米の総合文化施設ケネディ・センターで、「トランプ・ケネディ・センター」に名称を変更した手続きに問題があったとする連邦地裁の命令を受け、トランプ大統領の名前を建物の外壁から撤去する作業が行われた。
  • 31年ぶりの大相撲パリ公演が開幕。
• 6月14日
  • ホワイトハウスで総合格闘技団体UFCの大会「UFC Freedom 250」が開催。
  • スイスで、人口を1千万人までに制限することの是非を問う国民投票が実施、反対多数で否決。
  • ロシア軍ウクライナ各地をミサイルや無人機で攻撃、人的被害のほか、世界遺産のキーウ・ペチェールシク大修道院で火災が発生。
• 6月15日 - 英国舞踊批評家協会は、2026年の最優秀カンパニー賞に新国立劇場バレエ団を選出、日本のバレエ団の受賞は初。
• 6月16日
  • G7首脳はウクライナ侵略を続けるロシアが停戦に応じるよう圧力を強める方針で一致。
  • フィリピン・マニラが拠点の邦字紙「日刊まにら新聞」が休刊状態となっていることが判明。
• 6月17日
  • トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、レバノンを含む「全ての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的終結」を盛り込んだ14項目の覚書に正式署名、発効した。
  • G7はホルムズ海峡を通らずエネルギーを輸送する代替ルートの整備を柱とした成果文書を発表。
• 6月18日
  • ロシアと東南アジア諸国連合は、ロシア中部カザンで首脳会議を開きエネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択。
  • スイス連邦議会は原子力発電所の新設を解禁する政府案を可決。
  • 米中央軍は米軍によるイランの港湾封鎖を全面的に解除したと発表。
• 6月19日
  • ポーランドのナブロツキ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に授与されたポーランド最高位の勲章を剥奪すると発表。ゼレンスキーが、第2次大戦期にポーランド人虐殺に関与したウクライナ民族主義組織の名称を軍特殊部隊の呼称に取り入れ批判が出ていた。
  • トランプ米大統領はG7サミットの際にイタリアのメローニ首相との写真撮影に応じたのは「懇願されたからだ」と発言。
• 6月20日
  • ボリビアのパス大統領は政権に対する抗議活動の拡大を受け全土に非常事態を宣言。
  • オーストラリアのカンタス航空は2027年10月にシドニーとロンドンを結ぶ超長距離便を就航すると発表。飛行時間は最大22時間に及び世界最長。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの西シベリア・チュメニ州の石油関連施設をウクライナ軍の無人機が攻撃したと発表。現場はウクライナから2千キロ以上の距離がある。
• 6月21日
  • エチオピアの選挙管理委員会は、今月1日に行われた総選挙で与党繁栄党が大勝したとの開票結果を発表。
  • コロンビアの大統領選で野党強硬右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャが勝利。
• 6月22日
  • キア・スターマー英首相が辞任を表明。5月の統一地方選の大敗を受けて与党・労働党内で退陣圧力が強まっていた。
  • FRB元議長のアラン・グリーンスパンが死去、100歳だった。ブラックマンデー、90年代アジア危機、米同時多発テロなど数多くの危機を乗り越えた。一方で00年代の金融緩和維持がリーマン危機の遠因であり、事後的に批判を招いた。
• 6月23日
  • イスラエルとレバノンが米ワシントンで大使級の協議を開催。
  • 米上院は、議会の承認なしに対イラン軍事行動を続けることができないよう制限する決議案を可決。下院も今月3日に同様の決議案を可決。
  • S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは、ダウ工業株30種平均の構成銘柄に米グーグルの親会社アルファベットを採用すると発表、代わってベライゾン・コミュニケーションズを除外。
• 6月24日
  • 故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリがペルー大統領選での勝利を事実上宣言。
  • ベネズエラ北西部ヤラクイ州で、現地時間18時4分33秒頃にMw7.2、約1分後にMw7.5の地震が相次ぎ発生。
    →詳細は「ベネズエラ地震 (2026年)」を参照
• 6月25日
  • ウクライナのスビリデンコ首相は、ウクライナ復興を協議する「ウクライナ復興会議」で、各国代表らが総額100億ユーロを超える計160件の合意文書に署名したと発表。
  • 米マイクロソフトは個人向けデバイスを対象とした「Windows 10拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）」の提供期間をさらに1年間延長することを発表。
• 6月26日
  • 中国の習近平総書記（国家主席）はバングラデシュのラーマン首相と会談、両国関係を「新時代の運命共同体」に格上げすることで一致。
  • ロシア大統領府長官や第1副首相など要職を歴任し、プーチン大統領の最側近として知られたセルゲイ・イワノフが死去。73歳。一時はプーチンの後任との観測もあった。
• 6月27日 - バーレーン外務省によると、複数のイランのドローンによる攻撃があった。
• 6月28日 - ウクライナのブラシウク大統領顧問は、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち、約9割に日本企業が製造した部品が含まれている、と発言。
• 6月29日
  • バヌアツのナパット首相はオーストラリアのアルバニージー首相と会談、両国間の安全保障協定に調印。
  • ペルー大統領選の決選投票で、ケイコ・フジモリの当選が確実に。
• 6月30日
  • 米連邦最高裁は、米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の修正を命じたトランプ米大統領の大統領令は違憲と判断。
  • 戦略国際問題研究所は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から26年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が最大で200万人を超えたとする推計を公表。

7月

• 7月1日
  • 熱波に見舞われたスペインの保健当局は1千人以上が死亡との推計を発表。
  • アラブ連盟の事務局長が10年ぶりに交代。
• 7月2日 - 2022年のノルドストリーム爆破を巡り、ドイツ検察が主犯格のウクライナの元軍人を戦争犯罪に関する罪で起訴。
• 7月3日
  • 世界気象機関は南米ペルー沖から西の海域にかけて海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が発生したと発表。
  • 日本、英国、イタリアの官民は、次期戦闘機の共同開発に向けた2027年末までの契約を締結。
  • イラン政府は、前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の一般葬列などに先立ち、海外要人の弔問を受け入れ。
• 7月4日 - イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬が首都テヘランの大規模礼拝施設「モサラ」で開始。
• 7月5日
  • 韓国で開かれていたロボット競技会「ロボカップ」はサッカー部門の決勝戦を実施、中国の清華大学チームが優勝。
  • OPECプラス有志国は8月の増産継続で合意した。増産は5カ月連続。
  • 小惑星探査機のはやぶさ2が地球近傍小惑星のトリフネ（仮符号: 2001 CC₂₁）にフライバイ。
    →「はやぶさ2 § 拡張ミッション」も参照
• 7月6日
  • 中国人民解放軍は太平洋の公海に向けて潜水艦発射弾道ミサイルを発射。
  • 中国広西チワン族自治区が大雨に見舞われ、六藍ダムで越流と堤防の決壊が発生。
  • オーストラリアのアルバニージー首相は訪問先のフィジーで同国のランブカ首相と会談し、第三国の攻撃を受けた際に共同で対処する相互防衛条約に署名。
  • パレスチナ自治区ガザ当局はイスラム組織ハマスの影響下で事実上の政府機関とされていた行政組織の解散を発表。
  • ウクライナ軍はロシア最大のオムスク製油所を攻撃。
• 7月7日
  • 仏極右政党の国民連合のマリーヌ・ルペンは、2027年春の仏大統領選に出馬すると表明。
  • 国際オリンピック委員会は、2030年冬季五輪でノルディックスキー複合を除外すると発表。
• 7月8日 - ロシアのノワク副首相は国内の燃料市場を安定させるためディーゼル燃料の輸出を禁止したと表明。
• 7月9日
  • インドのモディ首相は訪問先のオーストラリアでアルバニージー首相と会談しウラン調達を巡る取り決めに署名。原子力発電所を増やす狙い。
  • 特殊公務執行妨害罪などに問われた韓国前大統領、尹錫悦の上告審判決で、最高裁は、特別検察官と被告側双方の上告を棄却、懲役7年とした二審判決が確定。
• 7月10日 - 旧統一教会総裁、韓鶴子の公判がソウル中央地裁で開かれた。検察は懲役13年を求刑。
• 7月11日 - テニスのウィンブルドン選手権車いすの部女子シングルス決勝で上地結衣が初優勝し、四大大会とパラリンピックを全制覇する「生涯ゴールデンスラム」を日本女子として初めて達成した。同種目ではディーデ・デ・グロート以来2人目。
• 7月12日
  • イスラエルのネタニヤフ政権は総選挙を10月27日に実施すると発表。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はスビリデンコ首相を交代させると表明。
• 7月13日 - 欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長は子どもによるSNSの利用を制限する意向を表明。
• 7月14日
  • 中国共産党は馬興瑞中央政治局員について収賄や人事の不正を理由に党籍を剝奪したと発表。
  • 米下院は毎年3～11月に実施されるサマータイムを通年化する法案を賛成多数で可決。
  • アクシオスは、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相にレバノンからのイスラエル軍の撤退を求めたと報道。
  • トランプ米大統領はホルムズ海峡を通過する貨物の20％相当額を受け取るとしていた自らの主張を撤回。
• 7月15日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はEUのフォンデアライエン欧州委員長と会談、ドローンの共同生産や技術協力に関する協定を締結。
  • フランス国民議会（下院）は、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への援助」法案を賛成多数で可決。
• 7月16日 - ウクライナ最高会議は、ゼレンスキー大統領が任命していた、国営ナフトガスの最高経営責任者のセルヒー・コレツキーを賛成多数で新たな首相に選出。
• 7月17日 - 英与党・労働党は、アンディ・バーナム下院議員を党首に選出。20日に首相に就任する見込み。
• 7月18日 - ハンガリーのシュヨク大統領は、自身を解任するため、マジャル首相が率いる与党が多数を占める議会で13日に可決された憲法改正案に署名すると表明。
• 7月19日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が首都キーウに過去最大規模の弾道ミサイル攻撃を実施したと発表。
  • 米中央軍は、イラク北部で撃墜したイランの無人機の爆発物処理に当たっていた米兵1人が18日に死亡したと発表。
  • 2026 FIFAワールドカップの決勝が行われ、スペインが前回大会覇者のアルゼンチンを延長の末に1-0で破り、2010年以来4大会ぶり2度目の優勝。大会最優秀選手はスペインの主将ロドリ、得点王は10ゴールをマークしたフランスのエムバペ。
• 7月20日
  • 英国のバーナム下院議員がチャールズ国王の任命を受けて首相に就任。
  • 英首相官邸で「ネズミ捕獲長」を15年間務める人気者の雄ネコ「ラリー」が、バーナム新首相を迎えた。ラリーが仕える首相は7人目。
• 7月21日
  • 東南アジア諸国連合は、フィリピンの首都マニラで外相会議を開催、ミャンマーの復帰を巡る結論は持ち越し。
  • 日本の会計基準づくりを担う財務会計基準機構（FASF）は企業のM&A（合併・買収）で生じる「のれん」ついて、定期的に償却を実施する現行基準を維持する方針を固めた。一方で、国際会計基準（IFRS）や米国基準では検討の結果、「のれん」償却を実施しない現行基準を維持、との結論で、日本と日本以外での不統一が今後も継続することが確定。ただし、日本企業がIFRSを会計を選択することもできる。
  • 国連食糧農業機関などは、2025年に世界で推定6億4500万人が栄養不足の状態にあるとの年次報告書を発表。
  • ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は2027年の上期に夜間取引を可能にする「LSE24」を立ち上げると発表。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任。
  • 米オープンAIは、開発中の生成人工知能モデルが、別の米AI関連企業にサイバー攻撃を仕掛ける事案が発生したと発表。
• 7月23日 - 国際数学連合は「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞授与者を発表、以下の4名。王虹米ニューヨーク大学教授、鄧煜米シカゴ大学教授、ジョン・パードン米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授、ジェイコブ・ツィマーマンカナダ・トロント大学教授。
• 7月24日
  • トランプ米大統領は「2028年の大統領選に立候補する」と言及。
  • オーストラリア政府は、「AUKUS」で進める原子力潜水艦計画を巡り、製造拠点の造船所拡張に46億豪ドル（約5300億円）を追加投資すると発表。
  • 国際刑事裁判所の締約国会議は特別会合を開き、女性職員への性加害疑惑で停職中のカリム・カーン主任検察官を懲戒免職とすることを賛成多数で決定。
  • 米国の漫画賞「アイズナー賞」殿堂入りの授賞式が開かれ、漫画家の永井豪と、2024年に死去した鳥山明が殿堂入り。
• 7月25日
  • ドイツのベルリン中心部の公園で、車が人混みに突っ込んだ。少なくとも1人が死亡、16人が負傷した。性的少数者のイベントの最中だった。
  • ブラジルのボルソナロ前大統領の長男、フラビオ・ボルソナーロ上院議員は、大統領選に立候補すると正式に表明。
• 7月26日
  • ロイター通信は、イラン高官の話として米国による攻撃が再開されない限りイランも報復を見合わせる方針だと報道。
  • ロイター通信は、ロシアによるウクライナ侵攻の和平を仲介する米国が新たな取り組みの一環として、空中での攻撃停止案をロシアに提示する方向で協議していると報道。
• 7月27日
  • ソウル中央地裁は、2022年韓国大統領選で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた前大統領の尹錫悦被告に懲役1年6月、執行猶予3年の判決。確定した場合は尹は当選無効に。
  • ハイチの選管当局は、大統領選挙の第1回投票を12月13日に実施し、決選投票を来年2月21日に行う日程を決定した。実現すれば10年ぶりの選挙。
• 7月28日
  • 日本の熊本県熊本地方を震源とする最大震度7、マグニチュード7.1の地震が発生。宇城市と氷川町で震度7を観測した。津波に関しては、有明・八代海に津波注意報が発令された。
    →「熊本地震 (2026年)」も参照
  • フランスやスペインで大規模な山火事が起き、計約30万人が避難する事態に。
  • フランスサッカー連盟は、同国代表監督にジネディーヌ・ジダンが就任すると発表。
  • イエメンの親イラン武装組織フーシは、サウジアラビアのタンカーを複数の弾道ミサイルで攻撃したと発表。
  • 米中央軍は、イラン革命防衛隊が米軍に複数の弾道ミサイルを発射し、米軍が全て迎撃したと発表。
• 7月29日 - ロンドン市は、2036年までに市内の河川を遊泳可能にするための水質改善計画を発表。
• 7月30日
  • 国連トップの次期事務総長を決める選挙プロセスが本格化、7人が立候補しており、1人に絞り込む非公式投票が安全保障理事会で開始。立候補者は以下の7人。アルゼンチン出身でIAEAトップのラファエル・グロッシ、チリ出身で元チリ大統領のミシェル・バチェレ、コスタリカ出身で国連貿易開発会議の事務局長のレベッカ・グリンスパン、エクアドル出身で元国連総会議長のマリア・フェルナンダ・エスピノサ、ガイアナ出身でガイアナ国連大使のキャロリン・ロドリゲスバーケット、ウガンダ出身で元国連事務次長のオララ・オトゥヌ、セネガル出身で元セネガル大統領のマッキー・サル。
  • ポーランド政府は、同国東部ルブリン県に巡航ミサイルが着弾したと発表。ロシア軍が発射した「Kh101」の可能性が非常に高いと説明。
  • トランプ米大統領はイスラム組織ハマスの武装解除に向けた合意が成立したとSNSに投稿。
  • アンソロピックは、同社の生成AI「クロード」が「暴走」し、三つの外部組織のシステムに不正侵入していたと発表。
• 7月31日 - トランプ米大統領は、ウクライナに対するパトリオットミサイルのライセンス生産について同意していないと発言。

8月

• 8月1日 - トランプ米大統領はイランに対する攻撃停止に同意するとSNSに投稿。
• 8月2日 - ブラジルのルラ大統領は10月の大統領選で再選を目指す意向を正式に表明。
• 8月3日
  • ミャンマー親軍政権は、赤十字国際委員会の現地駐在代表が民主派指導者アウンサンスーチーと面会したと発表。
  • 米国務省は5つの在外公館を閉鎖する計画を議会に通知した。対象は日本の名古屋、カナダのウィニペグ、インドネシアのメダン、グレナダのセントジョージズ、カメルーンのドゥアラにある公館。
• 8月4日
  • ロイターが、米陸軍はイランとの戦争で高精度の長距離ミサイル「ATACMS」と「PrSM」をほぼ全て使い切った、と報道。
  • 英政府機関は、AIの性能評価試験中にAIが実在する人間を標的に偽メール送信や「自作自演」を含むサイバー攻撃をしたと発表。
• 8月5日 - 台湾で年に1度の大規模軍事演習「漢光」が開始。
• 8月6日
  • まったく新しいウイルスを生成AIに設計させることに成功したと、米スタンフォード大学などのチームが発表。
  • ミャンマー親軍政権の大統領ミンアウンフラインは隣国タイの首都バンコクを訪問、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相と会談。
  • トランプ米大統領は米国で生まれた子どもに自動的に国籍を付与する出生地主義制度を制限する二つの大統領令に署名。
• 8月7日
  • サウジアラビア、パキスタン、トルコは、共同防衛協定に署名したと発表。
  • コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ新政権が発足。
  • 米オープンAIは、開発中のAIモデルについて、サイバー攻撃の能力が自社基準で初めて最高水準に達する可能性があり、警戒のため安全対策が取れるまで開発を一時停止すると発表。
  • ペルーとメキシコ両政府は、2025年11月から断絶していた外交関係を回復したと発表。
• 8月8日 - イラン最高安全保障委員会のゾルガドル事務局長は、ホルムズ海峡を開放する条件として、米国に戦闘で発生した被害の補償を求めるとする声明を発表。
• 8月9日
  • イエメンの親イラン武装勢力フーシは、サウジアラビアの南部ジザンのサウジアラムコの製油所をドローンで攻撃。
  • イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」が示した和平計画の工程表を拒否。
• 8月10日
  • EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、世界の海面の平均水温が7月の最高記録を更新したと発表。
  • トルコ議会は、同国の非合法武装組織クルド労働者党（PKK）との和平を目指す法案を可決。
  • コロンビア西部でマグニチュード7.4の地震が発生、デラエスプリエジャ大統領は11日、181人が死亡したと発表。
• 8月11日
  • ハンガリー議会は、元最高裁長官のバカ・アンドラーシュを新大統領に選出。19日に就任する見通し。
  • シリアの裁判所は2024年の政権崩壊でロシアに亡命したアサド前大統領や当時の政権幹部の計9人に死刑判決。
• 8月12日
  • MSCIは、全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の組み入れ銘柄を見直し、日本株ではJFEホールディングスと西武ホールディングスを除外、KOKUSAI ELECTRICを新採用。
  • 米プロバスケットボールNBAのロサンゼルス・レイカーズがプロスポーツ史上最高額を更新する125億ドル（約2兆円）でトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーの弟のジョシュアらに売却されるとESPNなどが報道。
  • トランプ米大統領はカロリン・クレア・リーヴィット大統領報道官が8月末で退任すると発表。
  • AP通信は、米軍が9月末までにイラクから全部隊を撤収する見通しと報道。
  • ドイツのメルツ政権は、対外情報機関の連邦情報局（BND）の活動を拡大し、外国のITインフラに対するサイバー攻撃の実行なども可能にする法案を閣議決定。
• 8月13日
  • ロシア大統領府はプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したと発表。プーチンの北方領土訪問は初。
  • 米メディアは、対イラン軍事作戦で中東に展開中の米空母エーブラハム・リンカーンに代わりジョージ・ワシントンが派遣される見通しと報道。
• 8月14日
  • フィリピンのマルコス大統領は、日本との海洋境界画定交渉に関し年内の妥結に意欲を示した。
  • フランスで法律の違憲審査を担う監視機関の憲法会議は、15歳未満の子どもがSNSを使用できなくする法律を違憲と判断。
• 8月15日
  • リヒテンシュタイン公爵家は、国家元首となる公爵位の継承について、男子限定から性別を問わずに第1子優先とする公爵家の法改正を採択したと発表。これにより欧州のすべての立憲君主国で女性にも継承権が認められることになった。このうちモナコのみ男子優先、モナコ以外の国では長子優先。
  • 米大リーグで通算288勝を挙げた左投手のトミー・ジョンが死去。肘の靱帯再建手術を初めて受け、トミー・ジョン手術に名をのこす。
  • インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州（フローレス島）を中心とした地域でマグニチュード7.7の地震が発生。
    →詳細は「東ヌサ・トゥンガラ地震 (2026年)」を参照
• 8月16日
  • モスクワのソビャニン市長は、モスクワ方面にウクライナ軍による大規模なドローン攻撃があり、約200機を撃墜したと発表。
  • トランプ米大統領の娘婿クシュナーは、パレスチナ自治区ガザの和平計画に関し、イスラム組織ハマスの最高指導者ハリル・ハイヤと仲介国エジプトで協議。
  • トランプ大統領は、米韓合同軍事演習について、規模を大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したと表明。
• 8月17日 - トランプ米大統領の娘婿クシュナーは、ハマスの武装解除について「30日以内に進展が見られる可能性がある」と発言。
• 8月18日
  • 米政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定。
  • アフリカのコンゴ（旧ザイール）政府は、同国東部を中心に広がるエボラ出血熱の感染者5021人、死者2378人と発表。
• 8月19日
  • アラブ首長国連邦は、イランとの貿易や金融取引を当面停止すると発表。18日にイランが弾道ミサイル2発を発射したことへの対抗措置。
  • 英主要メディアは、チャールズ国王の次男ヘンリー王子一家が今月中にも移住先の米国から帰国する予定と報道。
  • トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との対面会談の実現に意欲を示した。
• 8月20日
  • 中国広東省の地裁は、恒大集団の創業者で、違法な資金調達などの罪に問われた許家印被告に無期懲役の判決を言い渡し。
  • イランのアラグチ外相は、トランプ米大統領が予告した新たな対イラン制裁について「失敗した政策に固執することはさらなる敗北をもたらすだけだ」と批判。
  • 英仏独とカナダなどは共同声明を出し、イスラエルに対し、占領地ヨルダン川西岸で「E1」と呼ばれる入植計画の即時撤回を求めた。
• 8月21日 - 香港の裁判所は、香港国家安全維持法違反の罪に問われた香港の民主派団体の元主席ら2人に有罪判決を言い渡し。
• 8月22日
  • トランプ米政権はカナダに対する50%の新たな追加関税を発動。
  • カナダのカーニー首相は、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表。
• 8月23日 - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件へのウクライナの関与を否定。
• 8月24日
  • バーナム英首相は首相就任後初めてウクライナの首都キーウを訪問、長距離巡航ミサイルの現地生産を進めるウクライナに英国製部品の機密情報を開示することをゼレンスキー大統領に伝達。
  • 米政府はシリアに対するテロ支援国家指定を同日解除したと発表。
  • ウクライナは24日の独立35年記念日に、ドローン部隊を中心とする軍事パレードを実施。
• 8月25日 - 中国の王毅共産党政治局員兼外相は25日、訪中したインドのドバル国家安全保障補佐官と北京で会談、中印の国境係争地の安定的な管理と関係発展の重要性で一致。
• 8月26日
  • ネパール・トリシュリ川の上流域で大規模な洪水が発生。
    →詳細は「2026年ネパール洪水」を参照
  • マレーシアの検察当局は、複数の通貨や金地金などの資産の申告を怠ったとしてイスマイル・サブリ・ヤアコブ前首相を起訴。
• 8月27日
  • 旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でセルビア人勢力を率い、終身刑を受けた元軍司令官ラトコ・ムラディッチ受刑者が収監先のオランダ・ハーグで死亡。
  • トランプ米大統領は米国とカナダの国境付近にある五大湖の一つのオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名。
• 8月28日
  • ノルウェー王室は、国王ハーラル5世が死去したと発表、89歳だった。在位期間は35年7カ月。長男のホーコン8世皇太子が即位する。ハーラル5世は平民の女性と結婚しており、その際、同様に資産家の令嬢とは言え旧皇族・華族出身ではない正田美智子を皇太子妃に迎えた日本の皇室を参考に協議を重ねたという。
  • トランプ米大統領はベネズエラと石油権益に関連した協定を締結したとSNSに投稿、「ベネズエラ国内の石油埋蔵量の650億バレル超の過半数の支配権を確保した」と主張。
  • キューバのグアンタナモ米軍基地の特別軍事法廷は、2001年の米中枢同時テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部ハリド・シェイク・モハメド被告の自白証言に証拠能力がなく、公判の事実認定に使用できないと表明。
• 8月29日 - ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は、米国が原油埋蔵量の過半の支配権を獲得する内容の石油協定について説明し、協定の有効期間は25年と表明。
• 8月30日
  • アイスランドで行われたEUへの加盟交渉再開の是非を問う国民投票で、反対が賛成を上回ることが確実に。
  • NASAは「ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡」をケネディ宇宙センターから打ち上げ。
• 8月31日
  • 上海協力機構（SCO）の第26回首脳会議がキルギスのビシュケクで開催。
  • インドネシア国軍は米国などと多国籍軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を開始。参加国は過去最多の15カ国。
  • フィリピンのラモン・マグサイサイ賞財団は、マグサイサイ賞を、ミャンマーの元政治犯の人権活動家コーボーチー、バングラデシュの社会起業家ルナ・カーン、シンガポールの国際法専門家トミー・コーに授与すると発表。
  • ドリスコル米陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出。

9月

• 9月1日
  • 英国のスターマー前首相は下院議員を辞職して政界を引退すると表明。
  • 米中央軍はイラン革命防衛隊の拠点を空爆したと発表。
  • ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアからなるV4（ヴィシェグラード・グループ）は外相会合を開き、ウクライナ支援などで連携を確認。
• 9月2日
  • オランダ中央銀行は、北米のニューヨークとオタワで保有していた金準備86トンについて、イングランド銀行での保管に移転したと公表。
  • ジョージ・ルーカスが米ロサンゼルスで設立した美術館が22日の一般公開に先立ち2日に報道公開。
  • フェミニズム運動の象徴として知られるグロリア・スタイネムが死去、92歳。大学卒業後、フリージャーナリストとして活動を始め、1963年にはプレイボーイクラブに覆面就労しその暴露記事で注目を集めた。次第に女性解放運動家として知られるようになり、1971年には「女性行動連盟（Women's Action Alliance）」を設立し、翌1972年には「Ms.」誌を創刊。男女平等憲法修正条項（ERA）採択にも尽力。2013年、文民に贈られる最高位の勲章「大統領自由勲章」を授与。
• 9月3日
  • 中国海警局は、台湾東部沖で船舶によるパトロールを実施したと発表。
  • イグノーベル賞の授賞式がスイス・チューリヒで開催。「はなのかみ方」についての研究を1977年に発表した故海野徳二（故人）が医学賞を、ゴキブリが子に与える「ミルク」を分析した日本やインドの国際研究チームが化学賞を受賞。日本人の受賞は20年連続。
• 9月4日
  • イタリアのメローニ政権が、第二次世界大戦後、同国内で最長の内閣に。在任期間は1413日で、第2次ベルルスコーニ政権の記録を更新。
  • パナマ運河庁は、パナマ運河の1日あたりの通航可能枠を34枠（現在は36枠）に制限。干ばつで海水面低下が見込まれるため。
• 9月5日
  • ウクライナの情報機関のウクライナ保安庁（SBU）と国防省情報総局（GUR）の部隊がキーウ市内で銃撃戦を展開。
  • AIを使う自律型致死兵器システム（LAWS）の規制に関する国連公式専門家会議が、使用責任は「国家や個人が負う」とする報告書を取りまとめ。
  • ギリシャ北部で、テッサロニキ国際見本市が開幕。日本は初めて名誉招待国として参加。
• 9月6日 - ザクセン・アンハルト州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が歴史的勝利。過半数まであと3議席で、他党との連立交渉によっては州政府の実権を握る。
• 9月7日
  • 米国のウィットコフ和平交渉担当特使は、モスクワでプーチンにトランプの新たな和平案を提示。
  • ロシアと北朝鮮の国境沿いを流れる河川「豆満江」で、両国を結ぶ初の自動車橋が開通。いままでは陸上交通は鉄道に限られていた。
  • ウクライナのクラフチェンコ検事総長が辞任を表明。
  • ダークマターを巡り、兆候の可能性がある現象を観測したとの研究結果を、米国立研究所などの国際共同研究チームが明らかにした。
  • フィンランド国境警備隊は、ロシアとの東部国境沿いで建設を進めていた総延長約200キロの金属製フェンスが完成したと発表。
  • 銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は一時1トン1万4533ドルまで上昇し、1月29日の過去最高値を更新。
• 9月8日
  • カナダ政府は、米国の対カナダ関税に対抗する報復関税を発動、600品目以上の米国産品に最大50%の関税を課す。対象は276億カナダドル（約3兆1000億円）。
  • ハードディスクドライブの値上がりが続き、7〜9月期の指標品の大口取引価格は過去最高値を更新。
  • オープンAIは、未解決だったミレニアム懸賞問題の「ナビエ・ストークス方程式」を解決したと発表。
  • アンソロピックのAI研究者ジェイコブ・コクソンが、企業間の開発競争の危険性を警告するため辞職。
• 9月9日
  • 米共和党大会がテキサス州ダラスで開幕。党大会は4年に1度の大統領選の年に開くのが通例で、中間選挙の年に党大会を開くのは史上初。この党大会で、トランプ大統領は「共和党が中間選挙に勝ったら米国在住の成人1人に5000ドルの配当を支給する」と宣言。
  • 国際原子力機関の定例理事会は、イラン核問題の対応を20年ぶりに国連安全保障理事会に付託すると決議。
  • ノルウェー前国王ハラルド5世の葬儀がオスロのオスロ大聖堂で執り行われ、秋篠宮夫妻、ゼレンスキー大統領らも参列。
  • ラスカー賞の受賞者にオレキシンを発見した筑波大学の柳沢正史、血友病の新薬ヘムライブラを開発した中外製薬の服部有宏・北沢剛久・井川智之らが選出。日本人の受賞は2014年の森和俊以来、同じ年に複数の日本人が受賞するのは初。公共部門で、パーキンソン病治療に貢献した米俳優のマイケル・J・フォックスが選出。自らもパーキンソン病で自身の名を冠した財団が30億ドル以上を投じて治療法開発の研究を加速させたことが評価された。
• 9月10日
  • 米ブルームバーグ通信は、オープンAIがAIの暴走懸念を背景に最先端のAI開発を減速させる検討に入ったと報道。
  • 欧州中央銀行（ECB）は政策金利の0.25%引き上げを決定。
  • アイスランドは捕鯨を禁止する法案を2027年2月に提出すると発表。現時点で商業捕鯨を続けている国は日本とノルウェーとアイスランドの３カ国のみ。
  • 第20回アジア競技大会の開会式に先駆けて、バスケットボール競技が開始。
• 9月11日
  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イエメン沖バベルマンデブ海峡にある要衝の島を掌握。
  • フィールズ賞を受賞した数学者25人が、人工知能を使って企業が数学の難問を解決しようとする動きを非難する緊急声明を公表。なお、1976年の四色定理の証明において当時の大型コンピューターを駆使した解法が行われ当時の数学界は容認していることを補足しておく。
  • サザビーズは、英国の故ダイアナ元妃のドレスを12月9日に競売に掛けると明らかにした。1994年6月、夫だったチャールズ国王（当時皇太子）がテレビインタビューで不倫を公に認めた日に着たため「リベンジドレス」として知られている。
• 9月12日 - インド・ニューデリーにあるバーラト・マンダパムで「第18回BRICS首脳会議」が開幕。ウラジーミル・プーチンや習近平、マスウード・ペゼシュキヤーンらが出席。
• 9月13日
  • スウェーデンで、議会の総選挙実施。一院制で、全349議席を改選。
  • トランプ米大統領は、生成AIの「リスクを過度に強調する否定的な勢力」がいるとして開発規制の議論をけん制。　
  • 沖縄県知事選挙が執行され、新人の古謝玄太が現職の玉城デニーらを破って初当選。
• 9月14日
  • メインク米空軍長官は、米軍が宇宙空間に兵器を配備していると公表。
  • トランプ米政権はバイデン前民主党政権が設けた火力発電所についての温暖化ガス排出規制を撤廃すると発表。
  • 第78回エミー賞の授賞式が開かれ、ドラマ「ウィドウズ・ベイ」を手がけたヒロ・ムライが連続コメディー部門の監督賞に選出。また、俳優のマイケル・J・フォックスがボブ・ホープ人道主義賞を受賞。
  • 全米工学アカデミー（NAE）は、航空工学の分野で多大な功績を残した人物をたたえる「ハンサカー賞」を、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発責任者を務めた藤野道格に授与すると発表。日本人の受賞は初。
• 9月15日
  • タイとカンボジアの間で境界が定まっていない海域をめぐる調停委員会の初会合が開始。
  • アクシオスは、イスラエルとサウジアラビアの軍高官がイエメンのフーシについて協議したと報道。両国に国交はなく対面接触は異例。
  • 米議会予算局は、イランとの戦闘にかかった費用について、2月末の戦闘開始から8月1日までに380億ドル（約5兆8900億円）に上るとの試算を発表。
  • 米の文化施設「ケネディ・センター」の理事会は、改修のため15日から閉鎖すると決定。
• 9月16日
  • EUのフォンデアライエン欧州委員長は施政方針演説で、カナダをEUに「準加盟国」として迎える構想を打ち出した。
  • 韓国のソウル中央地裁は、北朝鮮が開城（ケソン）にあった南北共同連絡事務所を2020年に爆破したことを巡り、北朝鮮当局に対し446億ウォン（約50億円）を韓国政府に賠償するよう命令。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.0％とすることを全会一致で決定。利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初。
  • 世界経済フォーラムは「ジェンダー・ギャップ指数」2026年版を発表、日本の総合順位は145カ国中117位と前年から1つ上昇、1位は17年連続でアイスランド。
  • EUのフォンデアライエン欧州委員長は、15歳未満のSNSの利用を制限する方針を表明。
• 9月17日 - 英調査会社クラリベイトは2026年の「クラリベイト引用栄誉賞」を発表、計22人が受賞し、日本からは九州大学の安達千波矢主幹教授が受賞。
• 9月18日
  • 日本銀行が利上げを決定。同じ月に日米欧の主要3中央銀行が政策金利を引き上げとなり、日銀、米連邦準備理事会（FRB）、今の欧州中央銀行（ECB）が同じ月に政策金利を引き上げたのは初。ECB発足前の西ドイツのドイツ連邦銀行までさかのぼると1979年7月以来となる。
  • バークシャー・ハザウェイは、会長を務めていたウォーレン・バフェットが名誉会長に就任したと発表、引き続き取締役は務める。後任会長は息子で取締役のハワード・バフェット。
  • トランプ米大統領は、CNNテレビやMS NOWテレビ、ニュースサイトのポリティコをホワイトハウスから排除すると発表。
• 9月19日
  • トルコのフィダン外相は、フーシ派の攻撃を受けるサウジアラビアが軍事支援を要請した場合は「メッカ共同防衛協定」に基づき、対応できるとの考えを提示。
  • 世界的にヒットした米ミュージカル映画「サウンド・オブ・ミュージック」の博物館が、舞台のオーストリア中部ザルツブルクで開館するのを前に19日、関係者向けに公開。開館は20日から。
  • 2026年アジア競技大会が日本の愛知県などで開催（〜10月4日）。
• 9月20日
  • ドイツ東部のメクレンブルク・フォアポンメルン州の議会選が実施、メルツ首相が党首を務める中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）が極右政党に大敗。首都ベルリン（州と同格）でも敗北。
  • ロシア下院選（定数450）は投票が締め切られ即日開票。与党・統一ロシアが4分の3以上の議席を確保する見込み。
  • イタリアのメローニ首相は、イスラム教徒の女性が全身を覆うブルカや、目元だけ出すニカブの着用を学校で禁止する方針を発表。
• 9月21日 - 米テレビ局のCNN、MSNOWと政治サイトポリティコは、取材記者をホワイトハウスから締め出した措置を憲法違反としてトランプ米政権を提訴。米主要テレビ5社はCNNなどを擁護する姿勢を強め、トランプ氏の代表撮影を取りやめ事実上のボイコット。
• 9月22日
  • 英国の故ダイアナ元妃の弟チャールズ・スペンサーによる回顧録が発売。元妃は1996年、当時皇太子だったチャールズ国王と離婚、97年に事故死。題名は「スワン・ソング」で死去や引退する前の最後の作品の意味。
  • アジア大会の体操女子個人総合で、杉原愛子が4種目合計で55・599点をマークし、同種目で日本勢初の金メダルを獲得。
• 9月23日
  • パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」は会合を開き、ガザ復興に向けた24億5千万ドル（約3800億円）規模の計画を発表。
  • 原子力発電を持たないイタリアで、イタリア議会が新たな原発建設の前提となる法案を可決。
  • 米ニューヨーク州地裁は、2006年に元テレビ制作アシスタントの女性に性的暴行をした罪で、映画界の元大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン受刑者に禁錮15年を言い渡し。
• 9月24日
  • 米トランプ政権は、ホワイトハウスへの立ち入りを禁じていた米テレビ局CNNなど3社の記者に記者証を返還したと表明。
  • 米インターネットメディアのジ・インフォメーションは、生成AIを開発するグーグルとオープンAI、アンソロピックが、先端AIの安全基準を策定する自主規制団体の新設を検討していると報道。
  • アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと、中華人民共和国最高指導者の習近平（総書記）との米中首脳会談が行われた。
• 9月25日
  • 米オープンAIは、訓練や性能評価中のAIモデルが政府や大学など「数十」の外部サイトに意図しない方法でアクセスしていたと公表。
  • ローマ教皇レオ14世は、演説で、開発が進む人工知能（AI）を念頭に「新技術が新たな支配や不正の道具とならないようにする必要がある」と警鐘を鳴らした。
• 9月26日 - アジア大会eスポーツのパズルゲーム「ぷよぷよ」で、日本選手団最年少11歳の小学5年栗原悠輝が優勝。韓国代表との決勝では、最大15連鎖を成功させた。
• 9月27日
  • 永世中立国のスイスは、「永世武装中立」を憲法に明記するかを問う国民投票を実施。反対多数で否決。
  • セルビアのブチッチ大統領が辞任を表明。10月25日に議会選が予定され、与党「セルビア進歩党」はブチッチを首相候補に選出している。議会選で勝利したうえで首相に就き、実権を維持する狙い。
  • フランス上院選が実施・即日開票された。来春の大統領選に立候補表明したマリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合（RN）」が9議席を獲得。非改選3議席と合わせて会派結成に必要な10議席を上回る。
  • 中国が貸与するジャイアントパンダ2頭が、米ジョージア州アトランタに到着。
• 9月28日
  • ロイター通信は、ロシアの2027年の国防費が17兆1千億ルーブルに上り、ウクライナ侵略開始以降で最高額になる見込みと報道。
  • ブルームバーグ通信は、サウジアラビアが攻撃を受けて損傷した東西パイプラインを復旧させ、紅海に面した西部ヤンブー港からの原油輸出を再開したと報道。
  • 国連総会一般討論で高市早苗首相が国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたことに対し、中国の代表が反論権を行使し「断固反対」を表明。
• 9月29日
  • 米マイクロソフトは「Windows 11」の新しい機能更新プログラム「Windows 11 2026 Update」（バージョン26H2）を一般公開。なお、この頃から日本で大規模な情報漏洩が相次いでいる。26H2のなんらかの未知の脆弱性が攻撃対象となっている可能性がある。
  • モロッコの国王モハメド6世はリベラル派の真正現代党（PAM）を率いるファティマ・エッザフラ・エル・マンスーリを同国初の女性首相に任命。
  • バーナム首相は労働党大会で演説し、年内にEUとの関係強化案を提示すると表明。EU再加盟を排除しない考えも示した。
  • トランプ米政権はカナダ産の酒類や乳製品の一部の輸入を禁止に。
  • 北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長は、南北軍事境界線付近での地雷爆発により韓国軍兵士3人が負傷したことを巡り、韓国側の「明白な自作自演だ」と主張。
• 9月30日
  • 米国防総省は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦でイラクに駐留してきた米軍主導の有志連合軍が撤収を完了したと発表。
  • ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機が、緊急事態を知らせる信号を発信し、サウジアラビア北西部タブークに緊急着陸。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「操縦士が別の操縦士を刺し墜落を企てた」と発表。
  • ヘグセス米国防長官は自律システムを活用した戦力拡充を担う「自律戦闘軍」を創設する方針を表明。
  • 米グーグルはAIの新モデル「Gemini 4 Argon（ジェミニ4アルゴン）」の一部提供を始めたと発表。
  • 英BBCは、エチオピア北部ティグレ州で、政府軍側と反政府勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）側の戦闘に巻き込まれた市民少なくとも52人が死亡したと報道。
  • 米テネシー州で刑の執行が試みられた女性死刑囚が致死薬を2回投与後、死亡が確認されず、生存したまま病院に運ばれた。同州では約200年ぶりの女性への死刑執行となる予定だった。

10月

• 10月1日
  • アクシオスは、米軍が防空システム「パトリオットミサイル」をサウジアラビアとカタールに追加配備したと報道。
  • 米太平洋艦隊は、空母「セオドア・ルーズベルト」が米西海岸の母港を出て東太平洋で訓練中と公表。
  • ロシアのプーチン大統領は、ロシアの飛び地カリーニングラード州が直接攻撃された場合「保有するあらゆる兵器の使用を検討する」とし、核兵器使用の可能性を排除しなかった。
• 10月2日
  • G7首脳は燃料価格高騰への対策を協議、今後4カ月で軽油と原油の合計で1億バレルの備蓄放出を決定。
  • 韓国で検察庁が廃止され検事が事件捜査に関与できなくなる。起訴権を持つ公訴庁と捜査権を持つ重大犯罪捜査庁を新設する。犯罪捜査は3つの機関が今後担う。
• 10月3日
  • ラトビアで議会の選挙が実施、ウクライナへの支援継続を掲げる中道右派の与党「統一リスト」が勝利し、第1党となったが単独過半数には届かず。
  • ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、東西ドイツ統一から36年となったことを祝う北部ブレーメンでの式典で、反移民の極右「ドイツのための選択肢」の台頭を念頭に、民主主義や国民の団結が脅かされていると警告。
• 10月4日
  • イラン外務省のバガイ報道官は、凍結資産の解除などを条件にホルムズ海峡を開放するという提案に対する米国の回答について、イランの立場を伝えたと公表。
  • 愛知・名古屋アジア大会は全ての競技日程を終了。日本の金メダルは83個で、1966年バンコク大会の78個を上回り過去最多。
• 10月8日 - 韓国が駐ウクライナ大使を本国召還。ウクライナ軍が身柄を確保していた朝鮮人民軍海外作戦部隊の捕虜2名の韓国引き渡しを、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領が韓国側に無断で公表した問題を巡り、両国間で非難の応酬が続いていることを受けた措置。李在明韓国大統領はウクライナの一連の行動について、「朝鮮半島での戦争勃発を企て」ていると強く非難。
• 10月9日 - エチオピアがエリトリアに宣戦布告。
• 10月13日 - 「Windows 11」バージョン24H2のHome/Proエディションがこの日サポート終了。

予定

• 11月3日 - 2026年アメリカ合衆国選挙（中間選挙）の大部分が実施。
• 12月6日 - 米国市場に上場する株式の23時間取引開始。

周年

以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。

• 1月8日 - 中華人民共和国の初代総理周恩来死去から50年。
• 1月15日 - ウィキペディア発足25周年。
• 1月21日 - トヨタ・ソアラ(Z20型)発売から40周年。
• 1月24日 - ドモジェドヴォ空港爆破事件から15年。
• 1月25日 - エジプト革命 (2011年)から15年。
• 1月28日 - チャレンジャー号爆発事故から40年。
• 2月4日
  • ロッキード事件の発覚から50年。
  • 全日空羽田沖墜落事故から60年。
• 2月6日 - バージェン航空301便墜落事故から30年。
• 2月10日 - えひめ丸事故から25年。
• 2月24日 - 亡命キューバ人らで構成される団体「ブラザーズ・トゥー・ザ・レスキュー」のセスナ機2機がキューバの戦闘機に撃墜されてから30年。
• 2月26日 - 二・二六事件の発生から90年。
• 2月27日 - サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)がスペインからの独立から50年。
• 2月28日 - オロフ・パルメ暗殺事件から40年。
• 3月3日 - 全日本空輸（ANA）国際定期便就航40周年。
• 3月9日
  • アダム・スミスの『国富論（諸国民の富の性質と原因の研究）』刊行から250年。
  • 寺田屋遭難から160年。
• 3月10日 - 京福電気鉄道北野線全通から100年。
• 3月11日 - 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故発生から15年。
• 3月13日 - 出水市創立から20年。
• 3月21日 - Twitter開設から20年。
• 3月28日 - 日本・ブータン国交樹立40周年。
• 4月1日 - Apple社設立から50周年。
• 4月5日 - 四五天安門事件から50年。
• 4月14日 - 熊本地震から10年。
• 4月17日 - 三百三十五年戦争の終結から40年
• 4月21日 - エリザベス2世生誕100周年。
• 4月26日
  • チェルノブイリ原子力発電所事故から40年。
  • 日本がシンガポールと外交関係樹立から60周年
• 4月28日 - ポートアーサー事件から30年。
• 5月8日 - 南アフリカ共和国憲法施行から30年。
• 5月10日
  • ホンダ・ステップワゴン(RF1/2型)販売から30周年。
  • 1996年のエベレスト大量遭難から30年。
• 5月11日 - バリュージェット航空592便墜落事故から30年。
• 5月26日 - ラウダ航空004便墜落事故から35年。
• 6月1日 - マリリン・モンロー生誕100年。
• 6月9日 - アメリカ時間でカーズ (映画)公開から20周年。
• 6月13日 - ガルーダ・インドネシア航空865便離陸失敗事故から30年。
• 6月24日 - アメリカ時間でカーズ2公開から15周年。
• 6月26日 - チュニジアを日本が国家承認し外交関係樹立から70年。
• 6月29日 - ビートルズ来日から60年。
• 6月30日
  • グランドキャニオン空中衝突事故から70年。
  • 袴田事件発生から60年。
• 7月1日
  • ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件から10年。
  • 日本時間でカーズ(映画)公開から20周年。
• 7月2日 - ベトナム社会主義共和国成立から50年。
• 7月4日 - アメリカ独立宣言から250年。
• 7月9日 - S7航空778便着陸失敗事故から20年。
• 7月15日 - ボーイング社創業110周年。
• 7月17日 - トランス・ワールド航空800便墜落事故から30年。
• 7月20日 - アトランタオリンピック開催から30周年。
• 7月22日 - ヨーゼフ・シュトラウス没後から155年。
• 7月23日 - 2011年温州市鉄道衝突脱線事故から15年。
• 7月25日 - バイロイト音楽祭150年。
• 7月26日 - スエズ運河国有化宣言から60周年。
• 7月30日 - 日本時間でカーズ2公開から15周年。
• 8月1日 - 日本ベルギー外交関係樹立（日本・ベルギー修好通商航海条約締結）160周年。
• 8月7日 - ビエスカスキャンプ場土砂災害から30年。
• 8月13日 - 八木秀次らが発明した指向性アンテナ（俗に八木アンテナ）が特許取得から100周年。
• 8月22日 - プルコボ航空612便墜落事故から20年。
• 8月30日 - 8月宗派事件から70年。
• 8月31日 - アエロメヒコ航空498便空中衝突事故から40年。
• 8月 - 株価指数連動の個人向け投資信託が米国で生まれて8月で50年。
• 9月6日 - ベレンコ中尉亡命事件から50年。
• 9月9日 - 1976年アナパ空中衝突事故から50年。
• 9月10日 - ザグレブ空中衝突事故から50年。
• 9月11日 - アメリカ同時多発テロから25年。
• 9月18日
  • 柳条湖事件から95年。
  • 江陵浸透事件から30年。
• 9月19日 - タイ軍事クーデターから20年。
• 9月28日 - スワンナプーム国際空港開港から20周年。
• 9月29日 - ゴル航空1907便空中衝突事故から20年。
• 9月 - ビッグマック指数考案から40周年。
• 10月24日 - 国際連合（国連）創設80周年。
• 10月26日 -『ガリヴァー旅行記』初版が出版から300年。
• 10月31日 - TAM航空402便離陸失敗事故から30年。
• 11月1日 - LOTポーランド航空16便胴体着陸事故から15年。
• 11月3日 - 日本国憲法公布から80年。
• 11月7日 - ADC航空86便墜落事故から30年。
• 11月12日 - ニューデリー空中衝突事故から30年。
• 11月23日 - エチオピア航空961便ハイジャック墜落事件から30年。
• 11月28日 - ラミア航空2933便墜落事故から10年。
• 12月8日（現地時間12月7日） - 太平洋戦争（当時の日本における呼称は「大東亜戦争」）開戦（真珠湾攻撃）から85年。
• 12月25日
  • 2016年ロシア国防省Tu-154墜落事故から10年。
  • ソビエト連邦の崩壊から35年。
• 12月26日 - ジョンベネ殺害事件から30年。
• 12月30日 - サッダーム・フセインの死刑執行から20年。

気象・地象・天象

→詳細は「2026年の気象・地象・天象」を参照

天象（天文現象）

• 2月17日 - 南極で金環日食が観測される。
  →詳細は「en:Solar eclipse of February 17, 2026」を参照
• 3月3日 - 皆既月食が観測される（日本でも観測可能）。
  →詳細は「en:March 2026 lunar eclipse」を参照
• 8月12日 - グリーンランド、アイスランド、スペインで皆既日食が観測される。
  →詳細は「2026年8月12日の日食」を参照
• 8月28日 - 部分月食が観測される（日本では観測不可）。

政治

→詳細は「2026年の政治」を参照

• 第52回先進国首脳会議
• 第26回SCO首脳会議
• 第18回BRICS首脳会議
• 2026年アメリカ合衆国選挙（中間選挙）
• 第51回衆議院議員総選挙（日本）

経済

→詳細は「2026年の経済」を参照

• 第3回ロシア・アフリカ首脳会議
• 第33回APEC首脳会議

交通

→詳細は「2026年の交通」を参照

→「Portal:道路/予定事項 § 2026年」も参照

芸術・文化・スポーツ

映画

→詳細は「2026年の映画」を参照

コンピュータゲーム

→「Category:2026年のコンピュータゲーム」も参照

スポーツ

→詳細は「2026年のスポーツ」を参照

→「2026年の野球」および「2026年のサッカー」も参照

• 第25回冬季オリンピック（イタリア・ミラノ/コルティナダンペッツォ）
• 第6回ワールド・ベースボール・クラシック
• 第14回冬季パラリンピック
• 第23回FIFAワールドカップ（北米3か国で開催）
• 第20回アジア競技大会（日本・愛知県で開催）
• 第5回アジアパラ競技大会（日本・愛知県で開催）

没年

→「訃報 2026年」も参照

ノーベル賞

→「ノーベル賞受賞者の一覧」も参照

• 生理学・医学賞：カール・ダイセロス（米）、ペーター・ヘーゲマン（独）、ゲオルク・ナーゲル（独）――授賞理由は「光で開閉するイオンチャネルと光遺伝学に関する発見」。
• 物理学賞：フランシス・ハルツェン（ベルギー・米）――授賞理由は「アイスキューブ・ニュートリノ観測所への決定的な貢献と、天体起源の高エネルギーニュートリノの発見」。
• 化学賞：硤合憲三（日）・アンリ・カガン（仏）――授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」。
• 文学賞：
• 平和賞：
• 経済学賞：

脚注

関連項目

• 年表
• 年表一覧
• 年の一覧