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京セラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
京セラ本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6971
1972年9月11日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒612-8501
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083
設立 1959年4月1日
（京都セラミック株式会社）
業種 電気機器
法人番号 4130001000049 ウィキデータを編集
事業内容
代表者
資本金
  • 1157億300万円
  • （2026年3月31日）
発行済株式総数
  • 15億1047万4320株
  • （2026年3月31日）[注 1]
売上高
  • 連結：2兆702億300万円
  • （2026年3月期）
営業利益
  • 連結：1181億3800万円
  • （2026年3月期）
経常利益
  • 連結：1689億9400万円
  • （税引前利益、2026年3月期）
純利益
  • 連結：1409億6900万円
  • （親会社の所有者に帰属する当期利益、2026年3月期）
純資産
  • 連結：3兆3394億3100万円
  • （親会社の所有者に帰属する持分、2026年3月期）
総資産
  • 連結：4兆6463億1400万円
  • （資産合計、2026年3月期）
従業員数
  • 連結：73,856名
  • 単独：19,667名
  • （2026年3月31日）
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人
主要株主
主要子会社 グループ会社参照
関係する人物 稲盛和夫（創業者）
外部リンク https://www.kyocera.co.jp/
特記事項：京セラは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している。本表の数値は、第72期（2026年3月期）有価証券報告書による[2]。
テンプレートを表示
京セラ原宿ビル （東京都渋谷区）
長野岡谷工場（長野県岡谷市長地小萩）
鹿児島国分工場（2026年4月に鹿児島隼人工場と統合し、鹿児島霧島工場となった）

京セラ株式会社（きょうセラ、英: KYOCERA CORPORATION[3]）は、京都府京都市伏見区に本社を置く大手電子部品・電気機器メーカー。1959年に稲盛和夫らがファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック株式会社」として京都市中京区に設立し、1982年に現在の社名となった[2]。電子部品、ファインセラミックス部品、半導体用パッケージ、切削工具・電動工具、プリンター・複合機などの情報機器、通信機器、太陽電池、宝飾、医療用製品などを製造する[2]。

2026年3月期の連結売上高は2兆702億円、連結従業員数は73,856名で、グループ会社は京セラを含めて279社である[2][4]。連結決算上の事業区分は、ファインセラミック部品や半導体パッケージを扱う「コアコンポーネント」、コンデンサや水晶部品などの「電子部品」、機械工具・ドキュメントソリューション・コミュニケーションから成る「ソリューション」の3セグメントで、売上高の約半分をソリューションが占める[2][5]。

ファインセラミックス部品の専業メーカーとして出発したのち、1970年代に集積回路用セラミックパッケージと太陽電池、1980年代にカメラ（ヤシカの合併）と電気通信（第二電電〈現・KDDI〉の設立）、1990年に電子部品（米AVXの子会社化）、2000年代に複写機（三田工業の再建支援）と携帯電話端末、2010年代に機械工具へと事業を広げてきた[2]。創業者の稲盛が確立した独自の経営管理手法「アメーバ経営」と企業哲学「京セラフィロソフィ」を経営の基盤としており[2]、稲盛が私財を投じて設立した公益財団法人稲盛財団は京都賞を主催するとともに京セラの大株主でもある[2][6]。

東京証券取引所プライム市場の上場企業。日経平均株価、TOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは1982年に社名を変更した際から使用している。以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[9]。

三和グループに属しており、三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会に加盟している。KDDIの大株主であり、2026年6月時点で同社の発行済株式の13.36%を保有する[10]。

概要

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京セラは、ファインセラミックスの技術を基盤に、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至る製品群を、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギーの各市場向けに展開している[2]。2026年3月31日時点のグループ会社数は京セラを含めて279社、連結従業員数は73,856名である[2][4]。

連結決算上の事業区分（レポーティングセグメント）は、2026年3月期時点で次の3つである[2]。

  • コアコンポーネント - 半導体製造装置用部品などの各種ファインセラミック部品、車載カメラモジュール、ICや電子部品を保護するセラミック製・有機製のパッケージなどを、半導体、産業機械、自動車関連、情報通信の各市場向けに供給する。
  • 電子部品 - コンデンサ、水晶部品、コネクタなどの電子部品・デバイスを、情報通信、産業機械、自動車関連、民生の各市場向けに供給する。
  • ソリューション - 機械工具（切削工具、空圧工具・電動工具）、ドキュメントソリューション（オフィス用プリンター・複合機、ドキュメント管理システム、商業・産業用プリンター）、コミュニケーション（通信端末、通信ソリューション、ICTソリューション、エンジニアリングサービス）、その他（スマートエネルギー関連製品・サービス、電力販売など）で構成される。

2026年3月期の連結売上高2兆702億円のうち、コアコンポーネントが31.6%、電子部品が17.5%、ソリューションが51.7%を占めた[4][5]。セグメント別の売上高と利益は以下の通りである（単位：百万円。2025年4月から2026年3月までの1年間）[5]。

レポーティングセグメント主要事業売上高構成比セグメント利益
コアコンポーネント産業・車載用部品250,06912.1%18,730
半導体関連部品379,43218.3%46,933
その他23,9281.2%△2,581
電子部品電子部品363,48617.5%7,316
ソリューション機械工具285,93613.8%35,196
ドキュメントソリューション478,47923.1%45,115
コミュニケーション219,15810.6%12,116
その他87,3464.2%11,516
その他の事業14,1960.7%△41,168
調整及び消去△31,827△1.5%
連結合計2,070,203100.0%

セグメント別の従業員数（2026年3月31日時点）は、コアコンポーネント18,486名、電子部品16,328名、ソリューション34,219名、その他の事業1,618名、本社部門3,205名である[2]。

京セラは、経営理念として「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を掲げ、企業哲学「京セラフィロソフィ」と独自の経営管理手法「アメーバ経営」を経営の基本に置いている[2][11]（経営の節で詳述）。

歴史

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創業と黎明期（1959年 - 1960年代）

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創業者の稲盛和夫は、鹿児島大学卒業後の1955年に京都の碍子メーカー松風工業に入社し、特殊磁器（ニューセラミックス）の研究に携わった。1956年に日本で初めてフォルステライトの合成に成功し、この材料を用いてブラウン管用の絶縁部品「U字ケルシマ」の量産化を実現した[12][13]。U字ケルシマは当時欧米からの輸入に頼っていた部品で、松下電子工業からの注文は1957年には月2万本から3万本に達し、稲盛の属する特磁課は会社の収益部門に育った[13][14]。1958年、セラミック真空管の開発方針をめぐって新任の技術部長と衝突した稲盛は松風工業を退社し、元上司の青山政次、その友人の西枝一江、交川有らの支援を得て新会社の設立を決めた[12][14]。

1959年4月1日、資本金300万円、従業員28名で、ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック株式会社」が京都市中京区西ノ京原町101番地に設立された[2][15]。出資者で宮木電機製作所社長の宮木男也が初代社長に就き、稲盛は取締役技術部長として技術と経営の実務を担った[12][16]。1961年、高校卒の若手社員による待遇改善の団体交渉を機に、稲盛は「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことを会社の目的に据える考えに至り、これが1967年に正式制定される経営理念の原型となった[12][17]。

1963年には滋賀県に滋賀蒲生工場（現・滋賀東近江工場）を建設した[2]。1966年、米IBMからIC用のセラミック基板（サブストレート）を受注し、同年、稲盛が代表取締役社長に就任した[17]。1968年に第1回中小企業研究センター賞を受賞し、同年にカリフォルニア州に駐在員事務所を開設、1969年には米国販売会社Kyocera International, Inc.を設立するとともに、鹿児島県に鹿児島川内工場を建設して半導体用セラミック多層パッケージの量産を始めた[2][15][17]。

上場と多角化（1970年代 - 1980年代）

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1971年10月に大阪証券取引所市場第二部と京都証券取引所に株式を上場し、1972年9月には東京証券取引所市場第二部に上場、1974年2月に東証・大証の第一部に指定替えとなった[2][15]。この間、1972年に京都市山科区に本社を移転し、鹿児島国分工場（現・鹿児島霧島工場）を建設した[2]。1972年には「大規模集積回路用セラミック多層パッケージの開発」で第18回大河内記念生産特賞を、1974年には「電子回路用セラミック積層技術の開発」で第16回科学技術庁長官賞を受賞している[15]。1975年には松下電器産業、シャープ、モービル・オイル、タイコ・ラボラトリーズとの合弁でジャパン・ソーラー・エナジー株式会社（JSEC）を設立し、太陽電池の開発に着手した[17][18]。1976年に米国預託証券を発行、1979年には鹿児島国分工場内に総合研究所（現・きりしまR&Dセンター）を開設し、通信機器メーカーのサイバネット工業に資本参加した[2][15][17]。

1980年5月、ニューヨーク証券取引所に株式を上場した[2]。1982年10月、サイバネット工業、クレサンベール、日本キャスト、ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に社名を京セラ株式会社に変更した[2]。1983年にはカメラメーカーのヤシカを合併し、光学機器事業に参入した[2][19]。1984年、通信事業の自由化を受けて第二電電企画株式会社（現・KDDI）を設立し、稲盛が会長に就いた[2][19]。同年、稲盛は約200億円の私財を投じて財団法人稲盛財団（現・公益財団法人稲盛財団）を設立し、1985年に第1回の京都賞授賞式が行われた[6][20]。1986年に稲盛は会長職に専任し、安城欽寿が社長に就任した[19]。1987年には関西セルラー（現・KDDI）を設立し、1989年にコネクタメーカーのエルコインターナショナル（後の京セラコネクタプロダクツ）を子会社化、1990年1月には米国の電子部品メーカーAVX Corporationを株式交換方式で子会社化して総合電子部品メーカーへの道を進んだ[2][19]。

情報機器・通信への拡大（1990年代 - 2000年代）

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1995年には横浜R&Dセンター（現・横浜事業所）と関西文化学術研究都市の中央研究所（現・けいはんなリサーチセンター）を建設し、中国・東莞に製造会社を設立、9月には情報通信サービスの京セラコミュニケーションシステムを設立した[2]。1998年8月、京都市伏見区竹田鳥羽殿町に本社新社屋を建設し、本社を移転した[2]。

1999年に複写機メーカー三田工業の再建支援を表明し、同社は2000年1月に京セラミタ（現・京セラドキュメントソリューションズ）となり、同年4月に京セラの連結子会社となった[2][21][22]。2000年2月には米クアルコムの携帯電話端末事業を承継し、2002年にはプリンター事業を京セラミタへ移管した[2]。2000年、DDI・KDD・IDOの合併によりKDDIが発足し、稲盛は取締役名誉会長に就いた[22]。

2000年代には株式交換による買収でグループを拡大し、2002年に半導体関連材料の東芝ケミカル、2003年に水晶部品のキンセキを子会社化し、同年ビルドアップ高密度配線基板の京セラSLCテクノロジーを設立した[2]。2004年には神戸製鋼所と両社の医療材料事業を統合して日本メディカルマテリアル（後の京セラメディカル）を設立し、同年10月にはカーライル・グループとともにKDDIからDDIポケットを買収した[2][23]。一方、2005年にはデジタルカメラと銀塩カメラの事業から撤退し、稲盛は取締役を退任して名誉会長となった[22]。2006年には大阪ドームの命名権を取得して「京セラドーム大阪」とし[24]、2008年4月に三洋電機の携帯電話端末事業を、2009年1月にドイツの複合機販売会社TA Triumph-Adlerをそれぞれ承継・子会社化した[2]。

M&Aとグループ再編（2010年代）

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2010年、稲盛は経営再建中の日本航空の会長に就任して再建に携わり、2012年の同社再上場を経て2013年に取締役を退任した[25][26]。

京セラ本体は2010年代に買収を重ねた。2011年にデンマークの機械工具メーカーUnimerco Group、2012年に液晶ディスプレイのオプトレックス、2013年にプリント配線板のトッパンNECサーキットソリューションズ、2015年にパワー半導体の日本インターを子会社化し、2016年には米国の切削工具メーカーSGS Tool、2017年に空圧工具のSenco Holdings、2018年1月にリョービの電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ、2019年6月に米国の工具・資材流通会社SouthernCarlsonの持株会社を相次いで子会社化した[2][27][28][29]。医療分野では2019年1月、米国の人工関節メーカーRenovis Surgical Technologiesの主要事業を約100億円で取得すると発表した[30]。

並行して国内子会社の再編を進め、2016年4月に京セラサーキットソリューションズ・京セラケミカル・京セラソーラーコーポレーション、同年8月に日本インター、2017年4月に京セラメディカル・京セラクリスタルデバイス・京セラコネクタプロダクツ、2018年10月に京セラディスプレイ・京セラオプテックを本体に吸収合併した[2]。2012年4月には京セラミタが京セラドキュメントソリューションズに社名を変更した[21]。2013年10月には1株を2株とする株式分割を実施している[31]。2018年6月にはニューヨーク証券取引所での上場を廃止し、同年9月に米国証券取引委員会への登録を廃止した[2]。2019年5月には横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを開設した[2]。

2020年代

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2020年3月、AVX Corporationの株式のうち未保有分（約28%）を1株21.75ドルの現金による公開買付けで取得して完全子会社化し、同社はKyocera AVX Components Corporationとなった[2][32]。同年6月に光学部品の昭和オプトロニクス（現・京セラSOC）、2021年1月にGaNレーザーの米Soraa Laser Diode（現・Kyocera SLD Laser）を子会社化した[2]。2022年4月、東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行し、同年9月には鹿児島国分工場内に研究開発・生産技術・分析の3部門を集約した新たなきりしまR&Dセンターを建設した[2]。2022年4月には鹿児島川内工場に約625億円を投じて有機パッケージなどの新棟を建設する立地協定を薩摩川内市と結んだ[33]。創業者の稲盛和夫は2022年8月24日に90歳で死去した[34]。

2023年3月期に連結売上高が初めて2兆円を超え、2023年5月には創業以来初めての中期経営計画（2023年度から2025年度）を発表し、3年間で設備投資と研究開発に合計1兆2,000億円を投じ、その約半分を半導体関連に充てる方針を示した[35]。同月、個人向け携帯電話端末事業から2025年3月に撤退する方針を明らかにした[36]。2024年1月1日には1株を4株とする株式分割を実施し[2][31]、同年4月に滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合して滋賀東近江工場とした[2]。

2024年10月、京セラは保有するKDDI株式の3分の1を5年間で売却する方針を発表し、2025年2月にはその期間を2年に短縮した[37][38]。2025年4月には経営改革プロジェクトを発足させ[2]、同年5月にはKDDIが実施する自己株式の公開買付けに応募して約2,500億円分を売却するとともに、総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議した[2][39]。事業の入れ替えも進め、2025年10月1日にメディカル事業を会社分割して京セラメディカルに承継し、同月31日には日本電気から日本航空電子工業の株式33.0%を取得して同社と資本業務提携を結んだ[2][40][41]。2026年1月には、シリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業へ25億円で譲渡し[2][42]、米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.（SouthernCarlson）の全株式を投資会社Truelink Capital Managementの関連会社へ譲渡した[2][29]。同月22日には、半導体用封止材などのケミカル事業を住友ベークライトへ約300億円で譲渡する契約を結んだ[43][44]。

2026年2月2日、9年ぶりの社長交代として作島史朗の社長就任（4月1日付）と、監査等委員会設置会社への移行方針を発表した[45][46][47]。同年4月1日には鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合して鹿児島霧島工場とし[2]、6月25日の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行した[1]。同年9月1日には、長崎県諫早市に半導体製造装置用セラミック部品と半導体パッケージを生産する長崎諫早工場を開設した[48][49]。

沿革

[編集]
  • 1959年（昭和34年）4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町に、ファインセラミックスの専門メーカーの初代京都セラミック株式会社を設立[50]。
  • 1969年（昭和44年）7月 - 米国に販売子会社として、Kyocera International, Inc.を設立。
  • 1970年（昭和45年）10月1日 - 株式の額面変更（500円→50円）を実施。2代目京都セラミック株式会社（旧京都セラミツク）[注 2] が初代京都セラミックと、京セラ商事を吸収合併。
  • 1971年（昭和46年）
    • 1月 - 西ドイツ（当時）に販売子会社として、Kyocera Fineceramics GmbH（現・Kyocera Europe GmbH）を設立。
    • 10月 - 大証第二部市場に新規上場[51]。
  • 1972年（昭和47年）
    • 7月 - 京都市山科区に新社屋を建設。
    • 9月 - 東証第二部市場に株式を上場。
  • 1974年（昭和49年）2月 - 東証・大証の各第一部市場に、銘柄指定替え。
  • 1976年（昭和51年）2月 - 米国預託証券を発行。
  • 1980年（昭和55年）5月 - ニューヨーク証券取引所に株式を上場。
  • 1982年（昭和57年）10月1日 - 関連会社4社[注 3] を吸収合併のうえ、旧社名の2代目京都セラミックから、京セラ株式会社に変更[52]。これと同時にCI（シンボルマーク）を刷新。
  • 1983年（昭和58年）10月 - カメラメーカーのヤシカを合併[53]。
  • 1984年（昭和59年）6月 - ウシオ電機、セコム、ソニー、三菱商事など24社と共同で第二電電企画（現・KDDI）を設立。
  • 1989年（平成元年）8月 - コネクタ事業のエルコインターナショナル（後の京セラコネクタプロダクツ）を買収。
  • 1994年（平成6年）1月 - 京セラや任天堂など21社で京都パープルサンガ（現・京都サンガF.C.）を設立。
  • 1995年（平成7年）9月22日 - IT関連事業を、京セラコミュニケーションシステムとして分社化。
  • 1998年（平成10年）8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設。
  • 1999年（平成11年）10月5日 - 会社更生法適用を申請した複写機ブランドの三田工業（後の京セラミタ、現・京セラドキュメントソリューションズ[54]）のスポンサー支援を表明。
  • 2000年（平成12年）2月 - 米国法人のKyocera International, Inc.が現地のモバイル向け半導体メーカーのQualcomm,Inc.から、携帯電話事業を買収[55]。
  • 2004年（平成16年）10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収[23]。
  • 2005年（平成17年）
  • 2006年（平成18年）3月2日 大阪ドームの命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」に改称。
  • 2008年（平成20年）4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承。
  • 2011年（平成23年）7月 - ユニメルコを買収[58]。
  • 2012年（平成24年）2月 - オプトレックスを買収[59]。
  • 2013年（平成25年）10月 - トッパンNEC サーキットソリューションズを買収[60]。
  • 2015年（平成27年）9月 - 日本インターを買収[61]。
  • 2016年（平成28年）
    • 4月1日 - 子会社の京セラサーキットソリューションズ、京セラケミカル、京セラソーラーコーポレーション（太陽光発電機器の販売事業）を吸収合併。
    • 8月1日 - 子会社の日本インターを吸収合併。
    • 9月26日 - 子会社の京セラオプテックにメレスグリオを吸収合併。
  • 2017年4月1日 - 子会社の京セラメディカル、京セラクリスタルデバイス、京セラコネクタプロダクツを吸収合併。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月10日 - リョービの電動工具事業を取得[62]。
    • 6月 - ニューヨーク証券取引所より上場廃止。
    • 10月1日 - 子会社の京セラディスプレイ、京セラオプテックを吸収合併。
  • 2019年（平成31年）4月 - 太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立。
  • 2020年（令和2年）3月 - 米国法人のKyocera AVX Components Corporation[注 4] の残る株式を1株21.75ドルの現金による公開買付けで取得し、完全子会社化[32][63]。
  • 2021年（令和3年）4月1日 - 子会社の京セラ宇部RFテックを吸収合併。
  • 2022年（令和4年）12月 - 長崎県諫早市に新工場を建設すると発表した[64]。
  • 2023年（令和5年）
    • 5月15日 - 2025年3月末を目途に「TORQUE（トルク）」シリーズ、およびごく一部の大手携帯電話キャリア（au・SoftBank等）向けの音声通信端末を除くコンシューマー向けスマホ・携帯電話事業からの撤退を表明[36]。
    • 9月29日 - 普通株式1株を4株とする株式分割（2024年1月1日効力発生）を発表[2][31]。
  • 2024年（令和6年）4月 - 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更[2]。
  • 2025年（令和7年）
    • 4月 - 経営改革プロジェクトを設置[2]。
    • 5月14日 - 総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議。KDDIによる自己株式の公開買付けへの応募（約2,500億円）を発表[2][39]。
    • 10月1日 - メディカル事業を会社分割し、京セラメディカル株式会社に承継[2]。
    • 10月31日 - 日本航空電子工業と資本業務提携契約を締結し、同社株式の33.0%を取得[2][40]。
  • 2026年（令和8年）
    • 1月 - シリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業へ譲渡[2]。
    • 1月22日 - 米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡[2]。ケミカル事業を住友ベークライトへ譲渡する契約を締結（2026年10月末実行予定）[43]。
    • 2月2日 - 代表取締役の異動（作島史朗の社長就任）と監査等委員会設置会社への移行方針を決議[46][47]。
    • 4月1日 - 作島史朗が代表取締役社長に就任。鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更[2]。
    • 6月25日 - 第72期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行[1]。
    • 9月1日 - 長崎諫早工場を開設[48]。

歴代社長

[編集]
代氏名在任期間 備考
初代 宮木男也 1959年4月1日[65][66] - 1964年 出資をした宮木電機製作所社長

（稲盛は当時、取締役技術部長）

2代 青山政次 1964年4月[67] - 1966年5月23日 稲盛和夫の松風工業時代の上司
（稲盛は当時、専務）
3代稲盛和夫1966年5月23日[68] - 1986年9月30日 創業者。名誉会長
4代安城欽寿1986年10月1日[69] - 1989年6月
5代伊藤謙介1989年6月[70] - 1999年6月29日 稲盛和夫の松風工業時代の部下
創業時メンバーの一人
6代西口泰夫1999年6月29日[71] - 2005年6月28日
7代川村誠2005年6月28日[72] - 2009年3月31日
8代久芳徹夫2009年4月1日[73] - 2013年3月31日
9代山口悟郎2013年4月1日[74] - 2017年3月31日 現会長
10代 谷本秀夫 2017年4月1日[75] - 2026年3月31日 現取締役
11代 作島史朗 2026年4月1日[76] - 現職

事業

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連結決算上の3つのレポーティングセグメント（コアコンポーネント、電子部品、ソリューション）と、いずれにも属さない「その他の事業」で構成される[2]。以下、各セグメントの売上高・セグメント利益は2026年3月期（2025年4月から2026年3月まで）の連結値である[5]。

コアコンポーネント

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売上高6,534億円、セグメント利益631億円[5]。

産業・車載用部品

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半導体製造装置用をはじめとする各種ファインセラミック部品、車載カメラモジュールや車載・産業用液晶ディスプレイなどの車載システム、光学部品を手掛ける[2]。半導体製造装置向けでは露光・成膜工程向けの部品に注力し、次世代の静電チャックへの参入も表明している[77]。ディスプレイ事業は2026年3月期にソリューションセグメントから本区分へ移管された[5]。

先進モビリティと共同で自動運転バス・trota（トロタ）の開発を行っている[78]。trotaは2021年10月に滋賀八日市工場 - 滋賀蒲生工場間（約1km）を試験走行し、2022年に第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間（約700m）を実証運行した[78]。

半導体関連部品

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水晶デバイス用、イメージセンサ用、発光・受光デバイス用、小型二次電池用などのセラミックパッケージと、有機材料を用いたパッケージ・ボード（有機基板）を手掛ける[2][79]。2026年3月期は情報通信市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージの販売増が、コアコンポーネントセグメント増収の主因となった[2]。京セラは、光通信用セラミックパッケージ・基板について、金額ベースの世界シェアが1位であると説明している[77][80]。AIデータセンター向けの演算用半導体（xPU）やスイッチASIC向けには、多層セラミックコア基板を開発中である[81]。

生産面では、長崎県諫早市に半導体製造装置用セラミック部品と半導体パッケージを生産する長崎諫早工場を建設し、2026年9月1日に竣工式を行った。国内での工場新設は約20年ぶりで、2028年度までの投資額は累計約680億円である[49][82]。

医療

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コアコンポーネントセグメントの「その他」に区分される医療事業は、人工関節（人工股関節・人工膝関節）、脊椎固定製品、歯科インプラントなどを扱う[2][83]。京セラは1973年に生体用セラミックのインプラント材料の開発を始め、1978年に歯科用セラミックインプラント、1982年に人工股関節、1986年に人工膝関節の販売を開始した[84]。2004年に神戸製鋼所の医療材料事業と統合して日本メディカルマテリアル株式会社（2012年に京セラメディカルへ社名変更）とし、2017年に京セラ本体へ吸収合併したのち、2025年10月1日に再び会社分割して京セラメディカル株式会社に承継した[2][84]。米国では2017年に人工股関節の販売承認をFDAから取得し、2019年1月には人工関節メーカーのRenovis Surgical Technologies（カリフォルニア州）の主要事業を約100億円で取得すると発表した[30]。人工関節の摺動面用セラミック材料「BIOCERAM」、人工股関節の表面処理技術「Aquala」、抗菌性・骨伝導性を付与する表面処理技術「AG-PROTEX」などの技術を持つ[83][84]。

電子部品

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売上高3,635億円、セグメント利益73億円[5]。コンデンサ、水晶部品、コネクタ、センサー、制御部品などを、情報通信、産業機械、自動車関連、民生の各市場向けに供給する[2]。主要な事業会社は米国のKyocera AVX Components Corporation（旧AVX Corporation）で、京セラは1990年1月に株式交換により同社を子会社化し、2020年3月に完全子会社化した[2]。2026年3月期には、同社グループの車載・情報通信向けコンデンサの販売増が増収に寄与した[2]。

積層セラミックチップコンデンサ（MLCC）[85] については、2025年3月期から2031年3月期にかけて生産設備などに約1,000億円を投資し、鹿児島霧島工場国分ブロックを拡張する計画を示している[77]。水晶部品は2003年に子会社化したキンセキの事業を、コネクタは1989年に子会社化したエルコインターナショナルの事業をそれぞれ源流とする[2]。コネクタ事業では、2025年10月に日本航空電子工業と資本業務提携契約を締結し、同社株式の33.0%を812億3,200万円で取得した[2]。

ソリューション

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売上高1兆709億円、セグメント利益1,039億円[5]。

機械工具

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売上高2,859億円、セグメント利益352億円[5]。京セラ本体が切削工具を、京セラインダストリアルツールズ、Kyocera SGS Precision Tools（米国）、Kyocera Senco Industrial Tools（米国）、Kyocera Unimerco Tooling（デンマーク）などが空圧・電動工具や切削工具を手掛ける[2]。切削工具事業は2023年時点で自動車向けが売上高の約6割を占める[27]。

海外では2011年にデンマークの工具メーカーUnimerco、2016年に米国のSGS Tool、2017年に米国の空圧工具メーカーSenco Holdingsを子会社化した[2][27]。国内では2018年1月にリョービの電動工具事業を承継する京セラインダストリアルツールズを設立し（2020年1月に完全子会社化）、電動工具のブランドをRYOBIからKYOCERAへ切り替えた[2][28][86]。2019年6月に子会社化した米国の建設・産業向け資材・工具の流通会社SouthernCarlson（Kyocera Industrial Tools, Inc.）は、2026年1月22日にTL Sapphire Holdings, Inc.へ全株式を763億8,800万円で譲渡した[2]。

ドキュメントソリューション

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売上高4,785億円、セグメント利益451億円[5]。オフィス用プリンター・複合機、ドキュメント管理システムなどのソリューションサービス、商業・産業用プリンターの開発・製造・販売を、子会社の京セラドキュメントソリューションズ（本社・大阪市中央区玉造）を中心に手掛ける[2][21]。同社は1948年設立の三田工業を前身とし、京セラの支援による再建を経て2000年1月に京セラミタ、2012年4月に現社名となった。2026年3月期の連結売上高は4,785億円、グループ会社は96社、グループ従業員数は21,076人である[21]。ドイツの販売会社TA Triumph-Adlerを2009年に子会社化しているほか、中国・東莞（2001年設立）とベトナム（2011年設立）に製造会社を置く[2]。2020年3月には商業用の高速インクジェットプリンター「TASKalfa Pro 15000c」を発売し、商業印刷市場に参入した[87]。

コミュニケーション

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売上高2,192億円、セグメント利益121億円[5]。携帯電話、スマートフォン、タブレット、IoT機器などの通信端末の開発製造販売を京セラ本体が、通信ソリューション・ICTソリューション・エンジニアリングサービスを子会社の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が手掛ける[2]。KCCSは1995年9月に設立され、「経営支援」「くらし／安全」「環境インフラ」の3領域で事業を行い、データセンターも運営する[2][88]。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信（相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった）向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。

通信端末事業は1982年に合併したサイバネット工業の事業がはじまりである[89]。1989年12月、同社初の携帯電話「HP-101」を発売した[90]。その後30年以上に渡って事業を継続している。2008年には、三洋電機（大阪、現・パナソニック〈二代目法人〉）の携帯事業を買収し、海外事業を強化した[91]。

  • 日本国内では、Android OS搭載スマートフォン「DIGNO」、フィーチャーフォン（ガラホ）「GRATINA」の各ブランド名で主に展開していたほか、「BASIO」「URBANO」「Android One」のようなメーカーを跨ぐブランドでの販売も数多く行った。 個人向け携帯電話事業からは2025年3月に撤退した[92]。法人向け携帯電話や後述の高耐久スマートフォン「TORQUE」は継続している[93]。
  • 高耐久性スマートフォン（タフネススマホ）の「TORQUE」シリーズを、2013年より米国、カナダ、日本、コロンビア、欧州など多くの国で販売している[94]。これにより北アメリカ市場では高耐久モデルに強いメーカーというイメージが定着している[95]。2026年2月にはauから「TORQUE G07」（3月18日発売）が[96]、同年6月にはNTTドコモから法人向け高耐久スマートフォン「DuraForce EX2 KC-S704」が発表された。後者は国内のスマートフォンとして初めて920MHz帯の無線LAN規格Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）に対応し、企画から製造・修理までを国内で行う[97]。
  • 1999年9月に発売した「ビジュアルホン VP-210」は、世界初のカメラ付き端末である[98]。
  • PHSにおいては有力メーカーの一つで、中でも2004年に発売されたAH-K3001Vは「京ぽん」の愛称で大人気となった[99]。
  • バルミューダが2021年に発売したスマートフォン「BALMUDA Phone」は、京セラが委託を受けて製造した[100]。バルミューダは2023年5月12日に携帯電話事業からの撤退を表明した[101] ため、バルミューダにとって同モデルが唯一の製品である。
  • 2021年に発売された「G'zOne TYPE-XX（KYY31）」は、京セラが開発と製造を担当した[102]。

その他（スマートエネルギー・宝飾など）

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売上高873億円、セグメント利益115億円[5]。スマートエネルギー関連の製品・サービス、電力販売事業、プリンター用のプリントヘッドや感光ドラムなどのプリンティングデバイス、宝飾・応用商品を扱う[2]。

京セラは1975年に太陽電池の研究開発を始め、1982年に多結晶シリコン太陽電池の量産を開始した[18][103]。1984年に設立した千葉県の佐倉ソーラーエネルギーセンターでは、設置から約36年を経た2021年時点のモジュール出力低下率が17.2%であったと京セラは公表している[103]。2026年時点の製品は、N型TOPCon技術を用いた住宅用・産業用太陽光パネル、蓄電システム、HEMS、住宅向け定額サービス、産業向けオンサイトPPAなどである[104]。2023年10月1日には、電力調達から需給管理、電力販売までを一貫して提供する「再エネ電力供給ビジネス」に参入した[103]。

太陽光発電事業は、京セラと東京センチュリーリースが共同出資した京セラTCL ソーラー合同会社が行う。

    • 千葉 · 山倉水上メガソーラー発電所
    • 北海道・北見メガソーラー発電所
    • 京都・伏見メガソーラー発電所
    • 滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所
    • 岡山・下山池メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡西水上メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡東水上メガソーラー発電所

宝飾では、天然石と同一成分の物質を再結晶化させた宝石や人工的に作ったオパールの総称である「CRESCENT VERT（クレサンベール）」ブランドを展開する[105]。また、装飾用素材として展開する合成オパールを「京都オパール」の愛称で総称している[106]。宝飾・応用商品事業は2026年3月期にコアコンポーネントセグメントから本区分へ移管された[5]。

その他の事業

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売上高142億円、セグメント損失412億円[5]。窒化ガリウム（GaN）デバイス事業と、いずれのセグメントにも帰属しない研究開発費などで構成される[2]。GaNデバイスでは、2020年11月に米国のGaN製レーザーダイオードメーカーSoraa Laser Diode（2013年設立）の完全子会社化に合意し[107]、2021年1月に子会社化してKyocera SLD Laserとした[2]。GaNレーザーを用いた水中光無線通信では、2025年8月に静岡県沼津市の実海域で750Mbpsの通信に成功し、2027年までの実用化を目標としている[108]。2026年4月にはウシオ電機の半導体レーザーデバイス事業（ガリウムヒ素系の赤色レーザー）を10億円で取得する契約を結び、車載向けの路面投影やARグラス向けのRGBレーザー光源への展開を掲げている[109]。

過去の事業

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光学機器

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銀塩カメラ、デジタルカメラ。

京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県を地盤とするヤシカの経営破綻（1975年、会社更生法を申請）である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、ヤシカのブランドを京セラが譲受し展開していた。

展開していたブランド

  • Finecam - 自社デジタルカメラブランド。
  • コンタックス - 高性能で高級感をアピールしたプレミアムな位置付け。
  • ヤシカ - 海外向け低価格カメラブランド

2004年10月29日、自社ブランドを終了し、CONTAXブランドとOEM事業に集約することを発表[110][111]。

2005年3月10日、CONTAXブランドのデジタルカメラも終了し、デジタルカメラ事業から撤退することを発表[112]。

2005年4月12日、CONTAXブランドの銀塩カメラも終了し、カメラ事業から全面撤退することを発表[113][114]。

その後、2007年にヤシカの商標権を香港のJNC Datum Tech Internationalに売却[115][116]。

音響機器（ピュアオーディオ）

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パーソナルコンピュータ

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1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。

1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。

1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。

パワー半導体・ケミカル

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2015年に子会社化し2016年に吸収合併したパワー半導体メーカー日本インターの事業を源流とするシリコンダイオード・パワー半導体事業（整流器、サイリスタ、ダイオードなど）は、2026年1月に新電元工業へ譲渡した[2]。また、2002年に子会社化した東芝ケミカルの事業を源流とするケミカル事業（半導体用封止材・ペースト、化成品・コンポジット製品など）は、2026年1月22日に新設会社へ会社分割したうえで住友ベークライトへ全株式を譲渡する契約を結び、2026年10月末の実行を予定している[43]。

経営

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経営理念と京セラフィロソフィ

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京セラの社是は「敬天愛人」で、経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」である[11][117]。経営理念は、1961年に高校卒の若手社員が待遇の保証を求めて団体交渉を行ったことを契機に稲盛和夫が「従業員の幸福」を会社の目的と定めたことに始まり、1967年に正式に制定された[12][17]。経営思想としては「社会との共生、世界との共生、自然との共生」を掲げ、「共に生きる（LIVING TOGETHER）」ことを企業活動の基本に置くとしている[11]。

「京セラフィロソフィ」は、稲盛が「人間として何が正しいのか」を判断基準として体系化した企業哲学で、1967年に「京セラ・フィロソフィー」第1集が発行された[2][17]。稲盛は2014年に同名の著書『京セラフィロソフィ』を刊行している[25]。稲盛が1983年に発足させた若手経営者の勉強会「盛和塾」（発足時は盛友塾）はこの哲学を学ぶ場として国内56塾・海外44塾、塾生約1万4,000人（2018年時点）に広がり、稲盛の「一代限り」との意向により2019年末に解散した[19][34][118]。

アメーバ経営

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アメーバ経営は、稲盛が京セラの経営の中で作り出した独自の経営管理手法で、組織を「アメーバ」と呼ぶ小集団に分け、それぞれを市場に直結した独立採算で運営し、各アメーバのリーダーに経営計画の立案と実行を任せることで、経営者意識を持つ人材の育成と全従業員が経営に参画する「全員参加経営」を目指すものである[119]。「売上を最大に、経費を最小に」という原則のもと、アメーバ間で社内売買を行い、全社員が理解できる家計簿のような採算表で部門別の採算を管理する[120]。京セラは2026年3月期の有価証券報告書でも、京セラフィロソフィとアメーバ経営の実践を通じて企業価値の向上を目指すと記している[2]。稲盛が2010年に会長として再建に携わった日本航空でも、この手法は「部門別採算制度」として導入された[26][119]。

経営体制

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京セラは監査役会設置会社として運営されてきたが、2026年2月2日の取締役会で監査等委員会設置会社への移行方針を決議し[47]、同年6月25日の第72期定時株主総会で定款変更が承認されて移行した[1]。移行後の取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む13名で構成され、このうち7名が東京証券取引所の定める独立役員である社外取締役で、社外取締役が過半数を占める監督型の取締役会となった[1][2][121]。

執行面では、2025年4月に「経営改革プロジェクト」を発足させ、事業ポートフォリオの見直しや資本政策の再構築に着手した[2][122]。同プロジェクトを担当した作島史朗が2026年4月1日付で代表取締役社長兼執行役員社長・最高経営責任者に就任し、前社長の谷本秀夫は取締役に、ソリューションセグメントを担当してきた伊奈憲彦は代表取締役副会長に就いた[46]。同時に、経営戦略の立案と実行を管理する組織として経営企画室を新設した[2]。

経営指標としてはROEの改善を主要課題に位置づけ、2028年3月期に5.0%以上、2031年3月期に8.0%以上、将来的には10.0%以上を目標としている[2]。あわせて、事業の評価指標としてROICを導入し、部品事業（コアコンポーネントと電子部品の両セグメント）を中長期的な成長の牽引役、ソリューション事業を安定的な利益を生む事業と位置づけている[2]。

業績の推移

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連結業績の推移は次の通りである（IFRS。単位：百万円。従業員数は各年度末）[2][5]。

決算期売上高税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益資産合計従業員数（人）
2022年3月期（第68期）1,838,938198,947148,4143,917,26583,001
2023年3月期（第69期）2,025,332176,192127,9884,093,92881,209
2024年3月期（第70期）2,004,221136,143101,0744,465,37679,185
2025年3月期（第71期）2,014,45463,63124,0974,511,30777,136
2026年3月期（第72期）2,070,203168,994140,9694,646,31473,856

2026年3月期は、AI・データセンター関連の需要を背景に半導体関連部品事業が増収となった一方、2026年1月に米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡したことでソリューションセグメントは減収となり、連結売上高は前期比2.8%増の2兆702億円、営業利益は1,181億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,410億円であった[5]。2027年3月期の連結業績予想は、2026年7月30日時点で売上高2兆800億円、営業利益1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,600億円である[123]。

資本政策と株主

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京セラは1984年の第二電電設立以来、KDDI株式を保有し続けており、2026年3月31日時点の保有比率はKDDIの発行済株式の13.42%、KDDI株式は京セラの総資産の約33%を占める[2]。2025年に始まった経営改革のもとで、京セラはKDDI株式を2026年3月期と2027年3月期の2年間で合計約5,000億円売却し、政策保有株式の純資産に対する比率を2031年3月期末までに20%未満（2026年3月末時点で48.3%）へ縮減する計画を掲げた[2]。2026年3月期にはKDDIが実施した自己株式の公開買付けに応募して約1億800万株（約2,500億円）を売却し[2]、2027年3月期にも2026年5月から6月にかけての公開買付けで5,368万1,800株を売却して、保有比率は13.36%となった[10]。

株主還元では、2025年5月から2026年3月にかけて総額2,000億円（約9,100万株）の自己株式を市場買付けで取得し、2026年4月30日には総額2,500億円を上限とする追加取得を決議した[2]。取得した自己株式のうち9,137万3,500株は2026年5月29日に消却した[2]。配当については、2027年3月期以降は株主資本配当率（DOE）を指標に、1株当たり配当金を維持または増額する累進配当を採用するとしている[2]。

株式は東京証券取引所プライム市場に上場している（証券コード6971）。2024年1月1日には普通株式1株を4株とする株式分割を実施した[2]。1980年に上場したニューヨーク証券取引所からは2018年6月に上場廃止し[2]、その後も店頭取引のために継続していたスポンサー付き米国預託証券（ADR）プログラムも2026年6月5日付で廃止することを2026年2月に決議した[124]。2026年3月31日時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）23.23%、日本カストディ銀行（信託口）8.56%、京都銀行4.38%、State Street Bank and Trust Company4.10%、公益財団法人稲盛財団2.84%などである[2]。

研究開発

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2026年3月期の連結研究開発費は1,157億100万円（売上高比5.6%）で、内訳はコアコンポーネント261億2,000万円、電子部品158億8,800万円、ソリューション374億9,900万円、いずれのセグメントにも属さない研究開発が361億9,400万円であった[2]。2027年3月期は研究開発費1,200億円、設備投資2,250億円を計画している[2]。京セラは重点領域として5G・6G、次世代光通信、ITS、エネルギーデバイスとエネルギーマネジメント、デジタルヘルスケアを挙げ、半導体製造装置向けの微細配線・三次元構造対応部品、高速光通信用パッケージや光電集積モジュール、チップレット向けセラミックコア基板、人工関節の3D積層造形、小型高容量MLCC、商業用インクジェットなどを開発テーマとしている[2]。

日本国内の研究開発拠点は以下の3か所である[125]。

このほか、1995年3月に横浜R&Dセンターとして建設された横浜事業所がある[2]。

創業期の技術開発では、1972年に「大規模集積回路用セラミック多層パッケージの開発」で第18回大河内記念生産特賞を、1974年に「電子回路用セラミック積層技術の開発」で第16回科学技術庁長官賞を受賞した[15]。

拠点

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本社

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本社は京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地にあり、1998年8月に建設した本社ビルに置かれている[2][126]。創業時の本社兼工場は京都市中京区西ノ京原町101番地にあり、1972年7月に山科区の新社屋へ、1998年に現在地へ移転した[2][15]。東京都渋谷区神宮前には京セラ原宿ビルがある（不動産管理会社の京セラ興産が所在）[2][127]。

国内の工場

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京セラ株式会社（単体）の工場は2026年9月時点で以下の通りである[128]。

海外の主要拠点

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海外では、米国カリフォルニア州サンディエゴのKyocera International, Inc.（1969年設立、1975年に本社・工場をサンディエゴへ移転）がファインセラミック部品や半導体関連部品の製造・販売を、サウスカロライナ州ファウンテンインのKyocera AVX Components Corporationが電子部品の開発・製造・販売を担う[2][15]。機械工具ではオハイオ州のKyocera SGS Precision Tools, Inc.（カヤホガフォールズ）とKyocera Senco Industrial Tools, Inc.（シンシナティ）、デンマーク・スンズのKyocera Unimerco Tooling A/Sがある[2]。販売拠点としては、ドイツ・エスリンゲンのKyocera Europe GmbH（1971年設立）、シンガポールのKyocera Asia Pacific Pte. Ltd.、韓国・ソウルのKyocera Korea Co., Ltd.、中国・天津のKyocera (China) Sales & Trading Corporationがあり、製造拠点は中国・東莞（Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.、1995年設立）、ベトナム・フンイエン省（Kyocera Vietnam Co., Ltd.、2011年設立）、タイ・ランプーン（Kyocera (Thailand) Co., Ltd.）などに置く[2]。京セラドキュメントソリューションズは東莞とベトナム・ハイフォンに製造会社を、米国ニュージャージー州、オランダ、ドイツに販売会社を持つ[2]。

グループ会社

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2026年3月31日時点の連結子会社は268社、持分法適用会社は10社である[2]。第72期有価証券報告書に主要な関係会社として記載された会社と、京セラが国内グループ会社として公表している会社は次の通りである[2][127]。

日本国内

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日本国外

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  • Kyocera International, Inc.（米国カリフォルニア州サンディエゴ。ファインセラミック部品・半導体関連部品の製造販売。1969年設立）
  • Kyocera AVX Components Corporation（米国サウスカロライナ州ファウンテンイン。電子部品。旧AVX Corporation）
  • Kyocera SGS Precision Tools, Inc.（米国オハイオ州。切削工具）
  • Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.（米国オハイオ州シンシナティ。空圧・電動工具）
  • Kyocera Europe GmbH（ドイツ・エスリンゲン。販売会社。1971年設立）
  • Kyocera Unimerco Tooling A/S（デンマーク・スンズ。切削工具）
  • Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール。販売会社）
  • Kyocera Korea Co., Ltd.（韓国ソウル。販売会社）
  • Kyocera (China) Sales & Trading Corporation（中国天津。販売会社。90%）
  • Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.（中国東莞。車載用部品・切削工具・プリンティングデバイスの製造。90%）
  • Kyocera Vietnam Co., Ltd.（ベトナム・フンイエン。半導体関連部品の製造）
  • Kyocera (Thailand) Co., Ltd.（タイ・ランプーン。車載用部品の製造）
  • Kyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd.、Kyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd.（プリンター・複合機の製造）、Kyocera Document Solutions America, Inc.、Kyocera Document Solutions Europe Management B.V.、Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH、TA Triumph-Adler GmbH（プリンター・複合機の販売）

（いずれも第72期有価証券報告書の記載による[2]）

持分法適用会社・主要な投資先

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  • 日本航空電子工業株式会社（東京都。コネクタおよび航空・宇宙用電子機器。議決権所有割合32.97%。2025年10月に資本業務提携）[2]
  • KDDI株式会社 - 1984年に京セラが設立した第二電電を起源とし、京セラは2026年6月時点で発行済株式の13.36%を保有する。持分法適用会社ではなく、その他の投資として保有している[2][10]。

代理店

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社会貢献・文化事業

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稲盛財団と京都賞

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創業者の稲盛和夫は1984年4月12日、約200億円の私財を投じて財団法人稲盛財団（2011年に公益財団法人へ移行）を設立し、1985年から事業を開始した[6][20][130]。同財団が主催する京都賞は、先端技術部門・基礎科学部門・思想・芸術部門の3部門（各4分野）で科学や技術、思想・芸術に貢献した人物を顕彰する国際賞で、受賞者には賞金1億円が贈られる。第1回授賞式は1985年に行われた[20][130]。財団は研究助成や社会啓発事業も行っており、2026年3月31日時点で京セラ株式の2.84%を保有する大株主でもある[2][6]。

文化施設

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1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル（京都市）に京セラギャラリー、京セラファインセラミック館、ショールームを開設した。京セラファインセラミック館は創業以来の製品とファインセラミックスの技術開発の歴史を展示し、京セラギャラリーはピカソの銅版画、現代日本画、中国清朝の乾隆ガラスを常設展示する[131]。本社ビルには創業者の人生哲学・経営哲学と足跡を紹介する「稲盛ライブラリー」もあり、1階の総合展示から5階の創業者執務室（再現）までを公開している[131][132]。

施設の命名権

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  • 大阪ドーム - 2006年に運営会社の大阪シティドームから命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」。当初の契約期限は2014年3月末で、2013年12月に2017年3月までの継続に合意した（契約金額は非公表）[24]。
  • 京都市美術館 - 京都市が2016年10月6日、大規模改修の費用に充てるため総額50億円で京セラに命名権を売却すると発表した。2017年4月から改修のため一時閉館し、2020年5月26日に「京都市京セラ美術館」として再開館した[133][134]。
  • 京都府立京都スタジアム - 京都府が2019年6月25日に命名権の優先交渉先として京セラを選定。年1億円を20年間支払う契約で、2020年の供用開始当初から「サンガスタジアム by KYOCERA」。京セラは屋根への太陽光発電システムと蓄電システムの設置も提案した[135]。

スポーツ協賛事業

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環境への取り組み

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京セラは社是「敬天愛人」と、「社会との共生」「世界との共生」「自然との共生」の3つの共生（LIVING TOGETHER）を企業活動の基本に置くとしており、1991年に「京セラ環境憲章」を、2015年に環境と安全衛生の方針を統合した「京セラグループ環境安全方針」を制定した[117]。環境保護の取り組みは1969年の滋賀工場への排水処理設備設置に始まり、1975年の太陽電池開発着手、1984年の千葉佐倉工場への43kW太陽光発電システム設置、1986年の多結晶太陽電池の本格量産などを経てきた[138]。

気候変動対策では、2018年に2℃水準の長期環境目標（2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比30%削減）を設定して2019年にSBT（Science Based Targets）認定を受け、2021年に1.5℃水準（2030年度に2019年度比46%削減）へ更新して2022年5月に再びSBT認定を取得した[117][139]。2050年度のカーボンニュートラルを長期目標とし、再生可能エネルギー導入量を2030年度に2013年度比20倍とする目標を2024年度に前倒しで達成したことから、新たに「2030年度に再生可能エネルギー由来電力の使用割合60%」を掲げている[117][139]。国内グループの主要拠点と一部の海外拠点はISO 14001の統合認証を取得している[117]。

テレビ番組

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  • 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
    • 「社員ひとりひとりが主役 ～1兆円企業を創り上げた稲盛流経営術」（2006年10月16日）- 京セラ 名誉会長 稲盛和夫出演[140]。
    • 新ビジネスを生み出す! 京セラ式「ものづくり革命」（2023年3月30日）- 京セラ 10代目社長 谷本秀夫出演[141]。
  • 日経スペシャル ガイアの夜明け 我が家が発電所～急成長する太陽電池～（2007年1月30日、テレビ東京）[142] - 中国市場への挑戦を取材。

提供番組

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2022年4月時点

現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。

過去

事件・不祥事

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秦野工場社員による横領事件

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秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が2012年9月から2017年6月までの間に、支払根拠資料を偽造するなど約1億2600万円を横領していた。京セラは2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分のうえ、翌2018年2月には神奈川県警察に業務上横領容疑で告訴した[143]。約6000万円は返還済み[144]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[145]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[146]。

独占禁止法に基づく社名公表

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2024年3月15日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、京セラが該当企業となったことがわかった[147][148][149]。

書籍

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関連書籍

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  • 『京セラ・超成長の秘密』（著者:加藤勝美）（1982年5月1日、講談社）ISBN 9784061292857
  • 『ある少年の夢 京セラの奇蹟』（著者:加藤勝美）（1984年8月1日、エヌ・ジー・エス）ISBN 9784915112072
  • 『新版・京セラ 稲盛和夫の野望 第二電電へ至る途』（著者:国友隆一）（1986年9月20日、ぱる出版）ISBN 9784938238087
  • 『京セラ・アメーバ方式 驚異の新生産システム』（著者:国友隆一）（1988年4月20日、ぱる出版）ISBN 9784893860002
  • 『動機善なりや私心なかりしか 京セラ・稲盛和夫の座標軸』（著者:佐藤正忠）（1993年5月6日、経済界）ISBN 9784766780987
  • 『太陽エネルギーへの挑戦 太陽電池の時代がやってきた』（著者:京セラソーラーエネルギー事業部）（1994年5月1日、清文社）ISBN 9784796042642
  • 『京セラの挑戦』（原作:加藤勝美、脚色:北村信吾、画:大画としゆき）（1995年6月28日、ビジネス社 ビジネスコミック・チャレンジ21シリーズ）ISBN 9784828406220
  • 『京セラ・アメーバ方式 低コスト・高能率の生産システム』（著者:国友隆一）（1995年12月10日、ぱる出版）ISBN 9784893864970
  • 『京セラ・稲盛和夫 血気と深慮の経営』（著者:国友隆一）（1996年7月24日、ぱる出版）ISBN 9784893865274
  • 『京セラ・アメーバ方式 伸縮自在の低コスト・高能率のシステム』（著者:国友隆一）（1997年6月25日、ぱる出版）ISBN 9784893865922
  • 『京セラ悪の経営術 急成長企業に知られざる秘密』（著者:滝本忠夫）（1999年11月30日、イースト・プレス）ISBN 9784872571820
  • 『京セラに学ぶ新・会計経営のすべて 中小企業が勝ち残るための本当のキャッシュフロー経営』（著者:田村繁和 小長谷敦子）（2000年3月21日、実業之日本社 実日ビジネス）ISBN 9784408103679
  • 『京セラ稲盛和夫 心の経営システム』（著者:青山敦）（2011年6月29日、日刊工業新聞社 B&Tブックス）ISBN 9784526067051
  • 『京セラフィロソフィ』（著者:稲盛和夫）（2014年6月4日、サンマーク出版）ISBN 9784763133717
  • 『稲盛和夫経営講演選集』（2015年9月1日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478067192 - 3巻セット
    • 『技術開発に賭ける 稲盛和夫経営講演選集第1巻』（2015年9月12日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478066294
    • 『私心なき経営哲学 稲盛和夫経営講演選集第2巻』（2015年9月12日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478066300
    • 『成長発展の経営戦略 稲盛和夫経営講演選集第3巻』（2015年9月12日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478066317
  • 『稲盛和夫経営講演選集 第4～6巻セット』（2016年4月8日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478068182
    • 『繁栄する企業の経営手法 2000年代 Ⅰ 稲盛和夫経営講演選集第4巻』（2016年4月8日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478068151
    • 『リーダーのあるべき姿 2000年代 Ⅱ 稲盛和夫経営講演選集第5巻』（2016年4月8日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478068168
    • 『企業経営の要諦 2010年代 稲盛和夫経営講演選集第6巻』（2016年4月8日、ダイヤモンド社）ISBN 9784478068175
  • 『稲盛和夫の実践アメーバ経営 全社員が自ら採算をつくる』（著者:稲盛和夫 京セラコミュニケーションシステム）（2017年9月1日、日本経済新聞出版社）ISBN 9784532321611
  • 『思い邪なし 京セラ創業者 稲盛和夫 「利他の心」を永久に！』（著者:北康利）（2019年4月20日、毎日新聞出版）ISBN 9784620324258

関連項目

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脚注

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注

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  1. ↑ 2026年5月29日に自己株式9137万3500株を消却し、発行済株式総数は14億1910万820株となった（第72期有価証券報告書の注記による）。
  2. ↑ 1946年11月6日に四国食菌科学研究所として設立。1970年5月12日には京都セラミツクに社名変更。
  3. ↑ サイバネット工業、クレサンベール、日本キャスト、ニューメディカル
  4. ↑ 1990年1月に一度完全子会社化（当時の社名はAVX Corporation）。1995年8月にニューヨーク証券取引所に再上場。

出典

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  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 京セラ株式会社『第72期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）有価証券報告書』（PDF）（レポート）2026年6月19日。2026年9月6日閲覧。
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  148. ↑ ダイハツ・京セラなど１０社公表　下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム
  149. ↑ ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」　公取委が社名公表：朝日新聞デジタル

外部リンク

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