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ジョン・メージャー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジョン・メージャー
John Major
生年月日 (1943-03-29) 1943年3月29日（83歳）
出生地 イギリスの旗 イギリス
イングランドの旗 イングランド
サリー州・カーショールトン（英語版）・聖ヘラー病院（英語版）
出身校 ラトリッシュ・スクール（英語版）
所属政党 保守党
称号 ガーター勲章勲爵士（KG）
コンパニオン・オブ・オナー勲章コンパニオン（CH）
枢密顧問官（PC）
旭日大綬章
配偶者 ノーマ・ジョンソン（英語版）[1]
子女 2人
公式サイト The Rt Hon Sir John Major KG CH
在任期間 1990年11月28日 - 1997年5月2日[2]
国王 エリザベス2世
内閣 サッチャー内閣
在任期間 1989年7月24日 - 1989年10月26日[2]
国王
首相		 エリザベス2世
マーガレット・サッチャー
イギリスの旗 イギリス
第65代財務大臣
内閣 サッチャー内閣
在任期間 1989年10月26日 - 1990年11月28日[3]
国王
首相		 エリザベス2世
マーガレット・サッチャー
選挙区 ハンティンドンシャー選挙区（英語版）
ハンティンドン選挙区（英語版）
在任期間 1979年5月3日 - 1983年6月9日
1983年6月9日 - 2001年6月7日[4]
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サー・ジョン・メージャー（英: Sir John Major、1943年3月29日 - ）は、イギリスの政治家。

概要

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保守党に所属し、マーガレット・サッチャー内閣で財務大臣や外務・英連邦大臣を務めた後、1990年のサッチャーの辞任に伴い、イギリスの首相（在職1990年11月28日 - 1997年5月2日）に就任した。1992年の総選挙に辛勝して長期政権の基盤を築き、6年半に渡って首相を務めた。

アメリカ合衆国との協調を維持しつつヨーロッパとの関係改善に努め、マーストリヒト条約の締結と欧州連合（EU）発足に大きな功績を果たした。

しかし中間色の政策が多かったため、「理念無き政治家」との批判が高まり、また相次ぐ政治家のスキャンダルなどで徐々に人気が低迷し、1997年イギリス総選挙でトニー・ブレア率いる労働党に大敗を喫して退陣に追い込まれた。

経歴

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生い立ち

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1943年3月29日にイングランドのサリー州・カーショールトン（英語版）・聖ヘラー病院（英語版）で誕生した[5]。父は俳優・庭園装飾物職人エイブラハム・トマス・ベル（英語版）、母はグウェンドリン・ミニー（旧姓コーツ）[6][1]である。

ランベス・ロンドン特別区ブリクストンで育つ。グラマー・スクールのラトリッシュ・スクール（英語版）に入学したが[1]、16歳で学校を中退したため大学には進学していない[5]。

ビジネス経歴

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電力会社及び保険会社での勤務を経て、1965年にスタンダード・チャータード銀行に入社すると外国為替部門で頭角を現し、営業部長や会長秘書に昇進した。

政界に進出

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若い頃から保守党青年活動に参加しており、21歳の時にはランベス・ロンドン特別区議会（英語版）選挙で当選を果たした。同議会において彼は住宅供給委員会の議長を務めた[5]。

2度の落選を経て、1979年にハンティンドンシャー選挙区（英語版）から保守党候補として立候補し、庶民院議員に初当選した[1][5]。1983年に同選挙が廃止されると新設されたハンティンドン選挙区（英語版）から選出されるようになった[1]。

サッチャー内閣の閣僚として

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1985年に行われたマーガレット・サッチャー内閣の改造の際、保健社会保障省関連の役職に就いた[7]。ついで1987年に財務首席政務次官（英語版）として初入閣。閣内では予算削減継続の管理能力を高く評価された[5]。

1989年7月、サッチャーと対立して解任されたジェフリー・ハウに代わり、外務・英連邦大臣に就任した[8]。

ところが外務・英連邦大臣の就任から3カ月後の同年10月にナイジェル・ローソン財務大臣がサッチャーの経済問題アドバイザーであるアラン・ウォルターズと対立して辞職したため、代わって財務大臣に転任することになった[8]。サッチャーはメージャーを財務大臣に任命するに当たって「ナイジェルほど経済に精通していないが、少なくとも過去の政策の失敗に囚われて身動きできなくなるようなことはない。彼は、政策の失敗から引き起こされた結果にはるかに容易に対応できる」と彼のことを評価している[9]。

メージャーが財務大臣になった頃の景気は極めて悪く、経常収支が大幅赤字でインフレが急速に進行し、金利が上昇していた。メージャーはサッチャーに欧州為替相場メカニズム（ERM）加盟を進言し、消極的だった彼女を説得して実現にこぎつけた[10]。

首相として

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ボスニアのサラエボを訪問したメージャー首相。和平履行部隊として派遣された連合緊急対応軍団司令官マイケル・ウォーカー（英語版）中将と共に。（1996年5月24日）

1990年秋に行われた保守党党首選挙において、サッチャーは204票を得たが当選には4票足りず、再び投票が行われることになった。党内の支持を広げられそうにないと判断したサッチャーは、第2回選挙への立候補を断念した。これを受けてメージャーは党首選への出馬を表明。第2回選挙にはメージャーの他、第1回選挙でサッチャーと対立したマイケル・ヘーゼルタイン元国防相、ダグラス・ハード外務・英連邦大臣が出馬したが、それぞれ185票・131票・56票という結果になった。メージャーも当選票には達していなかったが、ヘーゼルタインとハードがメージャーを支持して撤退したため、メージャーが保守党党首・首相に就任することが確定した[11][12]。

1992年4月の庶民院選挙に事前の予想を覆す形で辛勝したことで長期政権の基盤を築き、1997年5月の総選挙で労働党に敗れるまで政権を担当することになった[13][14]。

外交

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イギリスの外交観は親米か親欧かという2つの路線があるが、メージャーの前任の首相・サッチャーは前者であり、アメリカのレーガン大統領と親密な関係を築きつつ、欧州共同体（EC）に対しては強硬姿勢で臨んだ[15]。それに対して、メージャーは首相就任直後の演説で「欧州共同体(EC)の中のイギリスについての私の目的は、簡単に述べることができる。私は我が国が本来の位置に就くことを望んでいる。それはヨーロッパの中心部である。そこでパートナーたちとともに未来を築き上げていくのだ」と述べ、親欧路線への転換を示唆した[15]。

一方、メージャーはアメリカ合衆国との関係を外交上の最優先事項とするイギリス外交の基本方針は維持すべきと考えており、「（アメリカかヨーロッパか）何故選ぶ必要があるのか。わが国の国益はアメリカ・ヨーロッパという2つの大きなブロックにほぼ均等に分かたれている中で何故こうした選択をわざわざしなければならないのか。私に言わせればそれは狂気の沙汰である」と論じて極端な二者択一を迫る者を批判した[15]。

対ヨーロッパ外交
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メージャーはサッチャーよりはヨーロッパ寄りだが、それでもイギリスがヨーロッパに吸収されて消滅する恐れがある動きには抵抗した[16]。

1991年12月にオランダのマーストリヒトでEC理事会が開かれ、マーストリヒト条約が締結された。メージャーも基本的にその内容に賛成したものの、通貨条項（通貨の統一）と社会条項（社会政策の共通化）についてイギリスを対象外（Opt-out）とすることを明記するよう要求し、交渉の末にそれを条文に盛り込むことに成功した。またECの連邦化に繋がる表現を入れないことにも成功した[17][18]。

マーストリヒト条約批准をめぐっては国内でも意見が分かれていたが（特に与党保守党内）、1992年5月の庶民院第2読会は、労働党棄権、自由党賛成で可決された。ところがこの直後にデンマーク議会においてマーストリヒト条約批准が否決され、また1992年9月に「ブラック・ウェンズデイ」事件[注釈 1]があったことで条約反対派が勢いを増し、その結果、デンマークでの国民投票の結果が出るまでイギリスも条約批准を延期することを余儀なくされた。しかし最終的には1993年5月18日のデンマーク国民投票でデンマークのマーストリヒト条約批准が決まったので、メージャーにとってもそれが追い風となり、同年5月30日に46人の保守党議員の造反に合いながらも何とかマーストリヒト条約の庶民院第三読会通過を達成することができた[21][注釈 2]。

マーストリヒト条約は1993年11月に発効され、これに基づいてECは欧州連合（EU）に改組された[23]。

しかしこの後も保守党内では欧州統合派と反対派の争いがくすぶり続けた。メージャーは通貨統合に参加しないことを求める党内反対派の動きを牽制しながらも、1995年のマドリードでのEU首脳会議では通貨統合を急ぐべきではないとの見解を示した[24]。

対アメリカ外交
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アメリカのキャンプ・デービッドで記者会見するイギリスのメージャー首相（左）とアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領（右）。（1992年6月7日）

アメリカとの関係では、サッチャー政権から引き続いて湾岸戦争に協力した[13]。湾岸戦争の戦友である共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは親密な関係を保ったが、1992年アメリカ合衆国大統領選挙の際にメージャーが公然とブッシュを支持したことがきっかけとなり、1993年1月に民主党のビル・クリントンが大統領に就任すると英米間の齟齬が増えた[25]。

ボスニア紛争をめぐってはクリントンが明確な反セルビアの立場を取ったのに対して、メージャーは対アメリカ協力を基本としながらも反セルビアの立場を明確にしようとしなかった[25]。またキューバに投資している会社に法的措置を求めるクリントンに対して、メージャーは協力しようとしなかった[25]。北アイルランド問題をめぐっては、アイルランド人移民が多いアメリカは親アイルランド的態度をとってイギリスを苛立たせた[26]。

このような対立を内在しつつも、前述の通りアメリカとの関係が重要事項であるというイギリス外交の基本方針は維持した。1993年と1996年にクリントン政権が行ったイラク空爆についても、ほとんどの国が批判的に見ていた中、メージャーは明確にアメリカ支持を表明した[27]。

内政

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サッチャーの構造改革を引き継ぎ、公共施設の建設や運営を民間に委ねる政策を打ち出した[12]。この政策に基づき1992年にプライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）と呼ばれる政策手法を実施した。現在ではこの政策方法は英国のみには留まらず、米国や日本といった世界の国々で構造改革の手法として実施されている。

他方サッチャー政権末期に制定されたが、「人頭税」との批判が高まっていたコミュニティ・チャージ（英語版）は就任早々に廃止した[28][29]。

退陣

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メージャーは内政においても外交においても、あまりはっきりとした立場を取らない政治家であり、野党や与党内の反対派から「理念無き政治家」と看做されて人気を落としていった[13]。

また1993年から1994年に相次いだ保守党内の金銭・性的スキャンダルで政権への信頼が失墜した。さらに1996年に一時停戦状態だったアイルランド共和軍（IRA）が反イギリステロを再開したことや、「狂牛病」問題が発生したことも政権支持率を一層低迷させた[13]。

一方、最大野党・労働党は1994年7月に41歳のトニー・ブレアを党首に立てた。ブレアは党内の労働組合優位体質を改革して一党員一票制度を確立し、党規約も改正して国有化方針を破棄した。こうした労働党に新風を吹き込む改革で人気を高めていった[13][20]。

その結果、1997年5月の総選挙で労働党は結党以来最多となる418議席を獲得して歴史的な圧勝を果たした[13]。保守党は165議席しか取れず、この数字は保守党の長い歴史の中でもアーサー・バルフォア党首時代の1906年に次ぐ惨敗であった[30]。これを受けてメージャー内閣はただちに総辞職した。18年に及んだ保守党政権は終わりを告げ、代わってブレア労働党政権が発足することとなった[31]。

その後

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王立国際問題研究所で演説するサー・ジョン・メージャー。（2010年11月9日）

メージャーは総選挙惨敗後、保守党党首をウィリアム・ヘイグに譲ったが、庶民院議員には2001年の総選挙で引退するまでとどまった。2002年には首相時代に同僚議員エドウィナ・カリー（英語版）と4年間に渡って不倫関係にあったことが判明。真面目で清廉潔白なイメージがあっただけに、このような話が退陣後に暴露されたことはメディアや国民を騒がせた[32][33]。

2005年4月23日に女王のエリザベス2世よりガーター騎士団ナイト（KG）に叙せられ、「サー」の称号を得た。これは閣僚からの助言によるものではなく、女王の好意によりメージャーに贈られたものであった。これについてメージャーは「私はとても興奮し、嬉しく、光栄に思いました」と述べている[34]。

その一方で、一代貴族については受けるつもりが無いことを明言している[35]。

EU離脱をめぐる議論においてはEU残留派であり、EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を主張している。2018年12月にはEU離脱手続きの即時停止を訴えるとともに、EU離脱はイギリスの国際的な影響力の低下につながると主張した[36]。

逸話

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  • メージャーが党首選挙に出た際には、彼が当選するとはマスコミは考えず報道もほとんど行われなかった。ところが、ブックメーカーにおける党首選挙の勝者予想において彼が有力候補者とほぼ横並びの第3位の賭け率設定が行われ、世間を驚かせた。メージャーの当選後、ある人がブックメーカーの担当者になぜ、誰も注目していなかった彼に注目したのか尋ねた。すると、担当者は「金が懸っていれば、他人より真剣に考えるものさ」と答えたと言う[37]。

栄典

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2006年6月19日、ガーター・セレモニーで聖ジョージ礼拝堂まで行進するガーター騎士団員サー・ジョン・メージャー。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 投機筋のポンドへの攻勢が強まり、イギリス政府はERMの束縛のために利子率の引き上げを行うも効果がなかったため、同年9月16日にERMからポンドを脱退させた事件[19][20]。
  2. ↑ しかし僅差での通過であり、この直後に政府が出したマーストリヒト条約の社会条項のオプトアウトを確認する動議は8票差で否決されている。また労働党が提出した社会条項オプトアウトを無効とする修正動議は賛否同数で庶民院議長裁定によってかろうじて否決されるという事態となった。そのためメージャーは議会での求心力を回復すべく、自らへの信任投票を実施して信任を得ている（保守党造反組は解散総選挙になって保守党が敗れることを恐れていたため、メージャーに信任票を投じた）[22]。

出典

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 Lundy, Darryl. “Rt. Hon. Sir John Major” (英語). thepeerage.com. 2014年10月19日閲覧。
  2. 1 2 秦(2001) p.515
  3. ↑ 秦(2001) p.516
  4. ↑ UK Parliament. “Mr John Major” (英語). HANSARD 1803–2005. 2014年10月19日閲覧。
  5. 1 2 3 4 5 “Past Prime Ministers Sir John Major” (英語). Welcome to GOV.UK. イギリス政府. 2014年10月19日閲覧。
  6. ↑ “Ex Prime Minister Sir John Major and his Sewell Ancestors”. The Sole Society. Sole.org.uk. 2014年10月19日閲覧。
  7. ↑ 小川(2005) p.114
  8. 1 2 小川(2005) p.250
  9. ↑ 小川(2005) p.251
  10. ↑ 小川(2005) p.251-252
  11. ↑ 小川(2005) p.253
  12. 1 2 村岡、木畑(1991) p.438
  13. 1 2 3 4 5 6 村岡、木畑(1991) p.439
  14. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.240/249
  15. 1 2 3 佐々木、木畑(2005) p.238
  16. ↑ 小川(2005) p.271-272
  17. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.239-240
  18. ↑ 小川(2005) p.253-254
  19. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.240
  20. 1 2 小川(2005) p.254
  21. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.240-241
  22. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.241
  23. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.241-242
  24. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.242
  25. 1 2 3 佐々木、木畑(2005) p.246
  26. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.246-247
  27. ↑ 佐々木、木畑(2005) p.247
  28. ↑ 村岡、木畑(1991) p.437/439
  29. ↑ 小川(2005) p.232
  30. ↑ 小川(2005) p.255
  31. ↑ 村岡、木畑(1991) p.440
  32. ↑ “Major and Currie had four-year affair” (英語). BBC News. 2002年9月28日. 2014年10月19日閲覧.
  33. ↑ “The Major-Currie affair ? what the papers say”. The Guardian (英語). London. 2002年9月30日. 2014年10月19日閲覧.
  34. ↑ “Former PM Major becomes Sir John” (英語). BBC News. 2005年4月22日. 2014年10月19日閲覧.
  35. ↑ “Major to turn down peerage” (英語). BBC News. 2006年8月15日. 2014年10月19日閲覧.
  36. ↑ “英、ＥＵ離脱通知を直ちに撤回する必要＝メージャー元首相”. ロイター. 2018年12月12日. 2019年5月12日閲覧.
  37. ↑ 本村凌二「ギャンブル」（『歴史学事典 2 からだとくらし』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21032-7）
  38. ↑ “Major leads honours list for peace” (英語). BBC News. 1998年12月31日. 2014年10月19日閲覧.
  39. ↑ イギリス王室. “Members of the Order of the Garter” (英語). The official website of the British Monarchy. 2014年10月19日閲覧。
  40. ↑ “Japanese Government honours The Rt. Hon Sir John Major” (英語). 在イギリス日本大使館. 2014年10月19日閲覧.

参考文献

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外部リンク

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公職
先代
ジョン・マクレガー（英語版） 		イギリスの旗 財務首席政務次官（英語版）
1987年 - 1989年		 次代
ノーマン・ラモント
先代
ジェフリー・ハウ 		イギリスの旗 外務・英連邦大臣
第9代：1989年7月24日 - 1989年10月26日		 次代
ダグラス・ハード
先代
ナイジェル・ローソン 		イギリスの旗 財務大臣
第65代：1989年10月26日 - 1990年11月28日		 次代
ノーマン・ラモント
先代
マーガレット・サッチャー 		イギリスの旗 首相
第72代：1990年11月28日 - 1997年5月2日		 次代
トニー・ブレア
先代
トニー・ブレア 		イギリスの旗 影の首相
1997年		 次代
ウィリアム・ヘイグ
先代
ロビン・クック		 イギリスの旗 影の外務大臣
1997年		 次代
マイケル・ハワード
議会
先代
デイヴィッド・レントン（英語版） 		ハンティンドンシャー選挙区（英語版）選出庶民院議員
1979年 - 1983年		 次代
選挙区廃止
先代
新設 		ハンティンドン選挙区（英語版）選出庶民院議員
1983年 - 2001年		 次代
ジョナサン・ジャンゴリー（英語版）
党職
先代
マーガレット・サッチャー 		保守党党首
第16代：1990年11月27日 - 1997年6月19日		 次代
ウィリアム・ヘイグ
外交職
先代
ジョージ・H・W・ブッシュ 		G7議長
1991年		 次代
ヘルムート・コール
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